3月29日（土）一週間を振り返るニュース10本
今週もお疲れ様でした。
トップニュースは旧統一教会への解散命令が出されたこと。
最高裁までもつれることにはなりますが被害者救済に向けて追い風となる可能性があります。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
ブラジルのルラ大統領が国賓として来日していました。「国賓」になると首相との会談だけではなく”天皇”との会見や宮中晩餐会などの行事が行われます。国として重視してますよという扱いが国賓。ちなみに19年のトランプ大統領以来5年ぶりです。アメリカが不安定化する中でグローバルサウスとの関係性の重要度は増しています。
増えている生活保護受給者は「高齢者」でその原因は低年金。自営業等で国民年金にしか加入していなかった人が困窮しています。国民年金は満額でも6.9万円。生活できません。現在厚生年金を一部国民年金に移し底上げをしようという議論が行われていますが7月に参議院選を控え各党及び腰。生活者にとっても国の財政にとっても待ったなしの状況です。年金改革は必須。
週末に世論調査が発表されました。見出し通りなのですが当選1期の議員に商品券を配布したことが影響して支持率は大幅下落。自民党はこのまま石破氏で参院選を戦うのかそれとも刷新するのかは悩ましいところでしょう。野党としてはジリ貧のまま参院選に突入したいというところでしょうか。今後国会内でも駆け引きがありそうです。
損保4社は昨年、共同保険における「談合」が認定され合計で20億円の課徴金を命じられていました。今回はそれとはことなり自動車ディーラーや代理店を通じ個人情報が漏洩していた件です。ちょっと問題が多すぎる。そんな中、三井住友海上とあいおいニッセイが合併することになりました。損保は4社から3社に集約されることになります。
唖然としました。この政権の危機管理能力どうなってるんだ…と驚いた（むしろ引いた）人は多いと思います。私もドン引きしました。しかも特に責任を取るわけでもなくむしろ誤って招待された記者を攻める始末。めちゃくちゃ先行きが不安です。
5高裁の判断は「法の下の平等」を記した憲法14条と婚姻や家族に関する基本的な原則を定めた憲法24条のうち「個人の尊厳」を定めた2項の違反で共通しています。まだ論点はありますが高裁全てで「違憲」とされており行政、律法は早急な対応が求められます。これは司法からのメッセージ。
日銀の金利引き上げが私達の生活にもじわりと影響を与え始めました。住宅ローンは少し高めの固定金利ではなく変動金利で契約している人は多いのではないかと思います。アベノミクス下で低金利が長く続いており変動金利は「リスク」として捉えられていませんでしたが今後、金利が引き上がっていけば支払いプランの見直しを余儀なくされる可能性もありそうです。
欧州もこれまでは「アメリカありきの防衛」を考えていたわけですが、トランプ政権は「タダ乗り」しているとして批判しており（流出したチャットに書いてあった。批判というより嫌悪に近い）、「米国は欧州の安全保障を最優先することはできない」との発言もされています。欧州独自で防衛対策を行う必要に迫られています。
これまで刑事事件に発展した宗教法人への解散命令はありましたが民事のみは初のケース。社会問題となっていたこともあり妥当な判断なのかなという気はしています。解散命令が確定すると裁判所の監督のもと「清算手続き」が取られることになります。この時の教団財産が弁済にあてられるためいかに「事前に把握しておくか」が非常に重要になります。
野党側最大の懸念点だった「大統領候補に傷がつく」という状態が一旦避けられたことになり現大統領の尹錫悦氏が罷免となった際に60日以内に行われる大統領選に向けてかなり有利な状態になりました。罷免されなかった場合の選挙は2027年。さて、韓国はどのような判断をくだすのでしょうか。
👀注目
中国もかなり厳しいですが韓国の厳しさ半端ないですね。めちゃくちゃ大変そう。日本も「養育費」は問題にあがりますしかなり大変ですが、それよりも大変そうですよね。
朝日の記事ですが注目して欲しい記事として持ってきました。「新卒」の確保は重要ですが今会社をまわしているのは中高年世代が被っている影響にもぜひ目を向けていただきたい。
📰1週間の一面
✉️追伸
三寒四温って感じの気温が続いていますね。
昨日新潟から東京に帰ってきましたが暑くてビックリしました。
今週末はお花見される方多いんですかね。
それではまた月曜日にお会いしましょう。