今週も1週間お疲れ様でした。
先日沖縄や九州を襲った 台風6号に引き続き台風7号が近づいています。みなさんどうぞお気をつけください。各自治体で浸水の危険度がわかる「ハザードマップ」が見れるようになっています。
「自治体名 ハザードマップ」
等で検索してぜひお早めにご確認ください。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
コロナ禍での業績悪化、需要の変化、人手不足などにあわせコロナ融資で延命をはかった企業が返済が始まり耐えきれずに倒産という形がこれから増えていきます。
倒産増加率、コロナ後最大 7月53%増の758件 人手不足など飲食・建設に打撃
黒田総裁下での日銀の政策の検証が始まっています。「金融政策がすべてを解決する」という”期待”はたしかにあっただろうと思います。
白川氏の「豹変」、黒田氏の「曲解」 元審議委員から見た日銀総裁
楽天は変わらずモバイル事業の赤字が響いています。
楽天グループ、新プランも黒字遠く 最終赤字1399億円
地元の理解なしには行わないとしていた処理水の海洋放出。一定の理解は得たとして実施するつもりのようです。なお中国が反発をしています。
処理水放出、8月末にも開始の見通し 日米韓首脳会談後に時期決定へ
マイナンバーカードに関する不安感を払拭できるかは政権の浮沈に関わります。10月には臨時国会が招集されると思いますがそこでの答弁にも注目。
マイナ不安払拭、総点検・再発防止の両輪で 保険証で新たに1069件不備 確認膨大、自治体に負担
中国は国内の経済がふるわない中外交も難しい対応を迫られておりなかなかに大変だなという感じがしています。
平和友好条約45年、曲がり角の日中関係 中国大国化で摩擦絶えず
防衛費捻出のためにNTT株の売却案が出ていますがサイバー分野の国防を考えると売却することによるデメリットが大きいのではないかという話も出てきています。政府にとっては悩ましい問題。
NTT株売却、財源論先行に経済安保の死角
昨日書きましたが中国は国内での自動車販売は一巡しましたが輸出は各国企業が撤退したロシアを中心に増やしています。
1～6月の自動車輸出、中国が首位 日本抜く EVけん引/ロシア向け
アメリカの対中政策が厳しさを増しています。半導体の時と同じく日本にも同様の対応を求めてくると思われます。
米国、対中投資を厳しく制限 半導体・AIで大統領令
気候変動が膨大な損失を与えるだろうというILOの試算。ハワイでは火災が猛威を振るっており各地に影響が出ています。脱炭素は待ったなしの課題になっています。
地球沸騰、労働生産性奪う 30年に350兆円損失の試算
アジアの中でも円が弱さを見せています。一方でアジア各国は中国への依存度が大きいため中国の景気に左右される危険性も。
アジア通貨、対円で上昇 経済堅調・経常収支も改善進む
広島の日の前日に飛び込んできたニュースです。保険会社は巨額の資金運用を行っていることから影響力は少なくないとのこと。
日本生命、核兵器製造企業への投融資禁止へ 廃絶への動き広がるか
G7の声明に対しても「自分たちが使う核は良いのか」と被爆者団体からの指摘がありました。
原爆投下78年、G7成果強調する首相 「核抑止否定」求めた広島
