📰今日のニュース
トラック中継拠点を全国に 官民整備へ
複数人で輸送、負担減で人手確保
今日は2024年問題に向けた運送業界の負担軽減について。
💹マーケット
NYは原油高と金利上昇を嫌気して下げたようです。
☝️一面のワケ
日本の物流における大問題、2024年問題に対して官民から新しい打ち手が。ががが。
📚目次
2024年問題とは
働き方改革の目的と施策
国は出生率の向上も狙う
🪅ポイント
「働き方改革」により2024年から運送業も時間外労働に上限規制
現状では労働力が不足し物流に影響が出ると試算されている
中小の運送会社向けに官民合同で新しい施策が打ち出された
🚛2024年問題とは
2024年問題は物流関連がよく取り上げられるんですが業界独自の問題ではなく「働き方改革」の一環です。
2018年に関連する法律が通常国会で可決され、2019年年4月から段階的に施行されていました。
主な内容としては…
時間外労働の上限規制(罰則あり)
勤務時間インターバル制度(終業→始業まで一定の時間を設ける)
高度プロフェッショナル制度(労基法の適用外になる職種の制定)
60時間/月以上の時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ
などです。
運送業界がネックになるのが1つ目の「時間外労働の上限規制(罰則あり)」です。
これまで超長時間の時間外労働が当たり前だった運送業界なんですがそこにも年間960時間の上限が設けられることになりました。
先程「段階的に施行」と書きましたが運送業界は実施までに準備期間が設けられており2024年から適用されることになっています。
🏛️働き方改革の目的と施策
「6年あげるからなんとかしてね」ってことで各企業取り組みを進めてきましたが来年に迫った今そこに向けた動きが活発になり記事にも取り上げられているという状況です。
これまでも7月20日の記事にある大手企業の取り組みなどことあるごとに取り上げられています。
そもそもなぜ「働き方改革」が実施されたかというと、長時間労働を抑制しワークライフバランスを実現しようという目的があります。
人手不足が叫ばれている中で労働環境を改善し、働きやすい環境を作ることで人員を確保しようという狙いです。
各企業の努力も当然に必要になりますが「中小企業だとできることに限界があるよね」ということで、国として『中継拠点の設置』をします。というのが今日の記事。
これまで目的地まで往復しなければいけなかったところが、中継拠点(目的地の半分程度の距離)まででよくなるため「日帰りも可能になるよね、結果として時間外労働も減るよね。」という取り組みです。
🤔国は出生率の向上も狙う
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
物流業界の2024年問題から少し変わり全体的な話になりますが、国は「働き方改革」に少子化の鈍化も期待しています。
男女間の家事分担が均等に近いほど出生率が向上するというデータが2015年には出ています。
日本は諸外国に比べ男性の育児参加率が低く育児参加率を高めることで出生率が伸びるのではないかと政府は考えています。
そのためにはまずは長時間労働を是正するという理屈です。
「寝る間も惜しんで仕事する」ことが美徳的に捉えられがちですがこの空気感も含め変わっていくかは中長期的に影響してきそうです。
📰今日のその他の一面
日中ともに引けない主張なので首脳会談でもない限り平行線かなと。その他の国々にしてみたら極力触れたくないので静観でしょう。
「資産運用」がさらに一般的になっていくと判断した上での投資。まずは社員2万人で試した上で商品作り込んでリリースできるわけなので強いよねって思いました。ウィンウィンの買収じゃないでしょうか。
先日の注目記事で朝日と毎日が解散請求を確実視してたのに対し日経は慎重姿勢。過料(罰金のような物)を請求する点は一致してます。
✉️追伸
すごい良い取り組みだなと思います。それなりに快適にしてるんでしょうがやっぱり車中泊キツイですもんね。疲れも取れないですし。お家のベッドで寝たいですよね。
私も終電逃してしまったけどお家で寝た過ぎてタクシーで帰ったことありますもん。めっちゃわかります。着いた時に数万円かかっててヒィってなりましたが😇