9月29日（金）防衛強化へ空港・港湾拡充 政府、33施設選定
自衛隊・海保の利用想定、自治体と協議へ
📰今日のニュース
防衛強化へ空港・港湾拡充 政府、33施設選定
自衛隊・海保の利用想定、自治体と協議へ
今日はインフラ設備の軍事利用について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
中国の台湾侵攻に備え日本では防衛関係の支出が増えてきている。
📚目次
”防衛”に関する事柄が増えている背景
使用される「お金」に注目
中国の台湾侵攻はあるのか
🪅ポイント
防衛関係の支出が増えているのは中国の台湾侵攻懸念から
今年度予算で防衛費を増額したが公共事業費で民間インフラを整備するとのこと
公共事業費の場合建設国債が使えるため実施のハードルは下がる
🛡️”防衛”に関する事柄が増えている背景
今年の通常国会でも2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする内容を含む予算案が成立しており、「防衛」に関する意識が高まっています。
その背景にあるのが「中国による台湾侵攻の可能性」です。
中国は台湾を「中国の一部だ」と主張していますが台湾は「独立した国だ」と主張しています。
そのため、「中国はいつか軍事力を行使して台湾を統合してしまうのではないか」という懸念がずっとあります。
台湾が中国からの軍事侵攻を受けた場合アメリカ（バイデン大統領）は軍事的に対応することを表明しています。
そうなればアメリカの最前線の基地は日本にある米軍基地ということになります。
先島諸島（さきしましょとう）の宮古島や石垣島、与那国島の自衛隊基地や自衛隊の配備がたびたびニュースで取り上げられるのは「台湾に近い」という理由からです。
今回の記事でも取り上げられています。
✈️🚢使用される「お金」に注目
万が一の時は自衛隊の基地・米軍基地だけだとどうしても対応しきれない可能性があるから民間の空港や港湾も使えるように整えよう。というのが今日の記事です。
さてこれポイントは「軍事利用のために設備を拡充する」なのですが「公共事業費」から出すとしているところです。
基地の整備等は一般的に防衛費から支出されることになりますが公共事業費は道路や堤防、ダムなど社会インフラを整備するための費用です。
公共事業費の場合「建設国債」が発行できるため政府としては実施のハードルが下がります。いわゆる「赤字国債」の発行は法律を制定する必要があったはずです。
来年度予算に盛り込むことをめざすとなっているのでどうなるかはわかりませんが盛り込まれた際には予算審議の争点のひとつになるかもしれません。
🤔中国の台湾侵攻はあるのか
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
「中国の台湾侵攻はどこまで現実的なんだろう？」というのが最近の大きな問になっています。
中国経済は上向く材料があまりなく人口も減少局面に入っているのではないかと言われています。
一時期はGDPでアメリカを抜くとも言われていましたが結局抜かずに終わりそう。
大国のポジションは維持し続けますが台湾侵攻を行えば国際社会からは総スカンをくらうことはロシアを見ていれば明らかで旨味が本当にあるんだろうかという気はしています。
進行する場合の考えられる理由は2つかなと。
現在権力集中を行っている習近平が権力維持のためという理由はあり得なくはないと思います。
あとは習近平が台湾統合に並々ならぬ意欲を持っている場合。
どちらにしても戦争となれば多くの人が死にますし日本にも影響があります。中台関係は平和裏に解決もしくはこのままぬるっと現状が維持され続けることを願ってやみません。