9月27日（水）再生エネ「30年に3倍必要」 脱・化石燃料を加速
IEA提言 日本、世界に後れ
📰今日のニュース
再生エネ「30年に3倍必要」 脱・化石燃料を加速
IEA提言 日本、世界に後れ
今日はパリ協定の目標達成に必要な「再生エネルギー」の普及に関するお話。
💹マーケット
今年の5月末にもありましたが、アメリカで再度債務上限問題が起こっています。NYはそれが嫌気されたかたちだそう。
☝️一面のワケ
巨大市場になることが考えられる再エネ分野で日本は導入が遅れており、世界への影響力低下が懸念される。
📚目次
パリ協定とは
日本の削減目標
再エネ導入には後ろ向きな現政権
🪅ポイント
パリ協定では各国が削減目標を世界に約束し２℃以内に抑えることが求められる
日本は意欲的な数値を出しているが再エネに関しては普及が進んでいない
現政権が再エネを重視していないところに起因する
🇫🇷パリ協定とは
世界の脱炭素の動きは「パリ協定」に基づいています。
パリ協定は2015年11月～12月にかけて開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21階締約国会議）で話し合われた国家間の取り決めです。
この前身となる「京都議定書」は2020年までの地球温暖化対策を示したもの。パリ協定は2020年以降の枠組みが定められています。
具体的な目標は「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃以内に抑える（できれば1.5℃以内にする）」というもの。
そのために各国が5年毎に温室効果ガスの削減目標を設定（誓約）し提出することが義務付けられています。
その後、実際に達成できたかどうかは第三者による評価をこれまた5年毎に受けることになっています。
脱炭素に関する取り組みで2030年や2035年など5年刻みで言及されるのは目標設定の提出や評価が5年刻みのためです。
また、COP21では「2℃以内」が目標でしたがイギリスで行われたCOP26で1.5℃以内と目標が引き上げられています。
🇯🇵日本の削減目標
日本は2020年に、「2030年度に2013年度比マイナス26％」の削減目標を掲げ提出。さらに2021年には「2030年度に2013年度比マイナス46％」へと目標を引き上げています。
目標達成のためにエネルギー関連では「再エネ（再生可能エネルギー）最優先原則」「電源の脱炭素化」「水素、アンモニア、原子力などあらゆる選択肢の追求」を掲げています。
しかしながら、再生可能エネルギーの普及が世界に比べ遅れているという指摘がされているのが今日の記事です。
記事内のグラフからもヨーロッパや中国はかなり意欲的に取り組んでいますが日本は発電量があまり増えていないことがわかります。
自国で産業が育たないことにはマーケットシェアの獲得や海外への技術移転もできず影響力が低下していくことが懸念されています。
🤔再エネ導入には後ろ向きな現政権
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
これまで何度か取り上げていますが、岸田さんは今年の通常国会でも再生可能エネルギーについて問われた際「日本は再エネ導入に適した土地が少ない」と繰り返し発言しています。
所信表明演説でも原発利用を含むGX（グリーントランスフォーメーション/脱炭素化）全般には言及しますが再エネの普及には具体的に言及しておらず後ろ向き。
今後、ますます拡大していく市場だけに日本としても思い切った導入に踏み切ってもらいたいなと個人的には思っています。