9月22日（月）認知症社会、縮む労働力

Sep 21, 2025

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今日は認知症とその社会的影響について。

「認知症が与える社会的・経済的な影響」はここ数年で一気に高まってきている気がします。

ここ最近の明るい話題といえば認知症に関する薬剤が発売されたこと。

認知症は特定のタンパク質が脳内に蓄積されることで発症することが突き止められその蓄積を抑える（進行を遅らせる）薬は開発されました。

しかしながら根本的な治療薬はまだなく、研究が行われています。

2023年に承認されたレカネマブの場合、2週間に1回投与が必要で、年間の負担額は3割負担で約90万円程度（費用総額は約300万円程度）と割と高額。

医療面からの解決も必要ですが如何に社会の理解を得ていくかも非常に重要です。

そのため国会は2023年に「認知症基本法」を採択しました（基本法なので理念等を記したもの）。

目的が記載されている第一条には、”認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう”にし、”認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進すること”とされています。

私たちは技術と社会、両面で認知症に向き合っていく必要があります。

☝️一面のワケ

認知症による経済的社会的影響は大きく、その”対策”が進められている。

認知症と聞くと、「高齢者の問題」というイメージを持つ人が多いかもしれません。