9月12日（火）KKR、SBIと新会社 プロ向け投信を個人販売
海外ファンド、「運用立国」日本の2000兆円に照準
📰今日のニュース
KKR、SBIと新会社 プロ向け投信を個人販売
海外ファンド、「運用立国」日本の2000兆円に照準
今日は日本に”眠る"2000兆円の金融資産について。
💹マーケット
ドル円は日本の金融政策正常化への懸念から円高に振れたようです。
☝️一面のワケ
岸田政権の「貯蓄から投資へ」に乗った企業の動き
📚目次
日本の金融資産の内訳
日本で貯蓄から投資へは上手くいくか
なぜ「資産所得倍増」という名前なのか
🪅ポイント
政権の貯蓄から投資への掛け声の下高齢富裕層を狙った金融会社の動き
個人金融資産2000兆円の内半分は現預金
継続的に「投資」をさせていくには所得を上げていくことが不可欠
💍日本の金融資産の内訳
日本の個人金融資産が2000兆円あり、それを狙ってSBIとアメリカの投資ファンドKKRが新会社を作る。という話です。以上です！
だと芸がないのでもうちょい深掘りしますが基本的にはそういう話です。
2021年12月時点のデータを参考に書くため多少のズレはあると思いますが、日本の金融資産2000兆円の内訳は…
現預金：1092兆円
保険等：540兆円
株式：212兆円
投資信託：94兆円
となっています。現金＆預金で約半分。保険も含めると4分の3程度です。
2000兆円のうち約7割を60歳以上が保有しているため、SBIとKKRはここに照準を合わせています。
一応書いておきますが60歳以上が全員お金持ちというわけではありません。年収150万円以下世帯が23.5％、貯蓄額が300万円未満の方が15.4％おり高齢者間での格差が存在します。
SBIとKKRが「富裕層」をどの様に定義しているかは定かではありませんが、現在の日本株の上昇や政府による投資を加速させる流れに乗って、この巨大な市場を取り込んでいきたいという狙いです。
💰→📈日本で貯蓄から投資へは上手くいくか
岸田政権は「資産所得倍増」を呼びかけ貯蓄を投資に回してもらおうと躍起になっていますが上手くいくためのポイントは2つだと考えます。
高齢者層の安心感
継続的で緩やかなインフレ（物価上昇）
上述したように日本の個人金融資産は60代以上が大半を占めます。彼らがどの様に資産を形成してきたかと言えば、保険や退職金によるところが大きいと言われています。
この先体の衰えとともに働けなくなる高齢層はどうしても運用が保守的にならざるを得ません。彼らを安心させられるかどうかが短期的なポイント。
もう1つのポイントは物価。日本経済は長らく物価が下がるデフレ、もしくは物価が上がらない状態でした。
物価が下がるというのは同じ金額で買えるものが増えること。つまり相対的にお金の価値が上がるため現金で持っておこうという誘引が、一方で物価上昇は逆であるため金融商品等、別の形で持っておこうという誘引が働くため継続的な物価上昇を起こせるかが長期的なポイントとなります。
🤔なぜ「資産所得倍増」という名前なのか
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
余談ですが岸田首相が掲げる資産所得倍増は元々「令和版所得倍増計画」が変遷したもの。
「所得倍増」はどこから来たかと言えば1960年に首相になった池田勇人（いけだはやと）が打ち出し成功した「国民所得倍増計画」から来ています。
池田勇人は現在岸田首相が所属する自民党の派閥のひとつ、「宏池会（こうちかい＝今は岸田派と呼ばれる）」に所属しており岸田首相からすれば派閥の先輩。その威光を借りようということだと思います。
ただ、短期的に高齢富裕層が投資にお金を突っ込んでくれたとしてもその下の現役世代は投資にお金を回せる人は少なくありません。
やはり「所得」を増やしていく施策というのが必要になってくるんだろうと思います。