8月19日（火）データ強要、全産業を調査

Aug 18, 2025

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今日はAI時代における「超越的地位乱用」の防止について。

☝️一面のワケ

これまで公取委はビッグテックを対象にしていたがAIが普及したことで規制対象を大企業にも広げる。

公正取引委員会は、内閣府の外局として設置された独立した行政機関で、主に独占禁止法と下請法を運用し、「自由で公正な競争が実現されるよう監視と取り締まり」を行います。

企業間のカルテル、談合、不当な取引制限、優越的地位の濫用などを調査し、違反企業には排除措置命令や課徴金を科します。

さらに下請法の監督も担い、弱い立場の事業者保護や消費者利益の確保、市場の健全な発展を目指して活動する「市場の番人」です。

昨年はGoogleなどのビッグテックや半導体製造業者（エヌビディアが念頭）に対する規制を行える制度を整えるための布石を打ってきました。

要は巨大企業が市場を荒らしてしまわないように、自由な競争環境を保てるようにという対策が中心でした。

今回は、生成AIが社会に浸透し企業活動にも当たり前のように使われるようになったことから中小企業の権利を守るための取り組みに動き出したと言えます。

最近、いろんなニュースを見るにつけ、AIが社会インフラ化し始めていることを実感します。

それでは何が問題なのか、なぜ問題なのかを一緒に見ていきます。

「データは21世紀の石油だ」とよく言われます。