📰今日のニュース
米国株を日本の昼間も売買 ネット証券5社、23時間取引に対応
☝️一面のワケ
東証と米国市場を隔ててきた「時間の壁」が消え、日本の市場が初めて実力で比べられる立場に置かれるから。
❓今日の問
東証は「時間の壁」なき時代に耐えられるか
📚目次
取引時間、伸ばし続けた米国と動けない東証
資金が動き出した日本、受け皿を広げた米国
個人には便利、市場には空洞化のリスク
📝要点
12月、東京証券取引所が開いている昼間に、ニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する銘柄がリアルタイムで売買できるようになります。
インターネット証券大手5社が、米国で始まる23時間取引に合わせて対応する方針を固めました。
これまで日本の夜間から早朝しか買えなかった米国株が、日中にも買えるようになる。
便利になる話に聞こえますが、これは東証と米国市場がこれまで時間帯ですみ分けることで保ってきた関係が、初めて崩れる出来事でもあります。
時間という壁がなくなったとき、東証はこの新しい競争環境に耐えられるのでしょうか。
🕰️取引時間、伸ばし続けた米国と動けない東証
米国の主要取引所は、この四半世紀ほどのあいだ取引時間を伸ばし続けてきました。
規制当局は2024年、取引をすべてシステムで自動処理する完全電子取引所に初めて23時間取引を認め、これにニューヨーク証券取引所やナスダックも追随して、2025年から2026年にかけて相次いで取引時間を延ばしています。
一方の東証は対照的です。
取引時間の延伸は2000年代から何度も議論されては見送られ、2020年のシステム障害をきっかけに、1954年から一度も動かなかった取引終了の時刻を2024年にようやく30分延ばしたばかりです。
売買が東証に集中し、他の取引所と競う必要がなかったことも、動きの鈍さの背景にあります。
米国が拡張を続け、日本がほとんど動けずにいたこの差が、今回、日本の昼間に米国株を売買できるという形で、初めて正面からぶつかることになります。
🌊資金が動き出した日本、受け皿を広げた米国
日本ではここ数年、政府が家計の預貯金を投資に振り向ける「資産運用立国」を掲げ、実際に家計の現金の割合は下がり始めています。
投資信託を通じた海外株の売買代金は2025年に77兆円と、5年前の2倍に膨らみました。
貯蓄から投資へという流れが、数字の上でようやく動き出したタイミングです。
そこに重なったのが、米国市場が23時間取引という形で受け皿を大きく広げたという出来事でした。
動き出したばかりの日本の個人マネーの目の前に、いつでも買える米国市場という選択肢が新たに開かれたわけです。
ネット証券各社が急いで対応に動くのは、この機を逃せば顧客が他社やそのまま米国株に流れてしまうという危機感があるからです。
⚠️個人には便利、市場には空洞化のリスク
個人投資家にとっては、単純に選択肢が広がる話です。
これまで日本の夜間から早朝しか買えなかった米国株が、東証が開いている昼間にもリアルタイムで売買できるようになり利便性は高まります。
一方、市場全体で見ると話は変わってきます。
日本企業ではなく海外に資金が向かう流れが強まれば、資産運用立国で家計マネーを投資に振り向けたはずが、その恩恵は国内企業に届かないという結果になりかねません。
個人の売買だけでなく、資金を集める側の企業の動きにも同じ流れが表れています。
日本のスマホ決済大手PayPayは今年、東証ではなく米国のナスダックに上場し、大きな資金を集めました。
楽天証券の社長は、23時間取引が始まれば日本株を取引してきた若い世代の一定数が米国株に流れるとみています。
個人にとっての便利さの裏側で、次世代の資産形成の主戦場が東証から移っていくリスクが、同時に進んでいるわけです。
🤔私はこう考える
ここまで見てきた「時間の壁」の崩壊は、たしかに大きな出来事です。
ただ個人的には、壁が消えたこと自体が資金の行き先を大きく変えるとは思っていません。
今のNISA積立の主流はオルカン（全世界の株式にまとめて投資する代表的な投資信託の通称）やS&P500といった、市場を丸ごと買うインデックス投資です。
この仕組みでは、投資家は個別の企業を選ぶのではなく、どの国・地域の市場がこれから伸びそうかという成長期待をもとに、資金を配分先ごと選んでいます。
つまり資金がどこに向かうかを決めているのは、いつ売買できるかではなく、その市場の先行きへの期待そのものです。
だとすれば、日本市場が十分な成長期待を示せない限り、取引時間を延ばしても延ばさなくても、海外への資金流出はこの先も続いていくはずです。
今回のネット証券各社の対応も、資金の流れそのものを生み出す出来事というより、もともとあった流れをより使いやすくする話として見ておくのがよいのだと思います。
👀この記事で身につけておきたい3つの視点
米国が四半世紀かけて取引時間を延ばし続けた一方、東証は70年動かなかった終了時刻を2024年にようやく30分延ばしたにとどまっている
家計マネーが投資に動き出した「資産運用立国」のタイミングに、米国市場が23時間取引で受け皿を広げる動きが重なっている
個人はリアルタイムで米国株を買える利便性を得る一方、日本企業に向かうはずの資金が海外に流出するリスクが強まっている
💡結論・メッセージ
米国株の23時間取引への対応は、個人投資家にとっては選択肢が広がる前向きな変化です。
これをきっかけに、東証は米国市場と初めて同じ時間の土俵に立たされることになります。
ただしそこで試されるのは、取引時間の長さそのものではありません。
今のところ資金の流れは、インデックス投資という運用の仕組みが映し出す市場ごとの成長期待に規定されている面が大きいように見えます。
だとすれば東証に問われているのは、時間という入口を広げることではなく、成長期待そのものをどう取り戻すかという、もう一段深い課題なのだろうと思います。
📰今日のその他の一面
トランプ政権は任期中盤に差し掛かり、成果を急ぐ姿勢を強める可能性があります。ウクライナ停戦交渉ではロシア側に配慮した内容が取引材料になり得るとの見方があり、北朝鮮の核保有を事実上黙認する可能性も指摘されています。中東ではイランを巡る戦闘が断続的に激化し、台湾やグリーンランドを含む取引外交も想定されるとして記事内に記載されています。いずれもあり得るシナリオで、国際社会が結束して抑え込む必要がありますが、そんなことのために本来向けるべき資源や労力が消費されなければいけないことに徒労感を覚えます。
奥田氏は創業家以外から社長に就いた稀有な存在で、内向きだったトヨタを大胆に海外展開させ、世界最大手へ押し上げた立役者とされます。社長時代にはハイブリッド車を世に送り出すなど時代を先取りした経営でも知られました。加えて初代経団連会長として政財界に強い影響力を持ち、小泉・竹中改革期の経済政策にも深く関与した人物でした。日本を代表する企業と経済団体のトップを歴任した重鎮の逝去は、戦後日本の経済史の一時代を象徴する出来事として大きく報じられたと考えられます。
朱鎔基氏は「経済の皇帝」「鉄腕宰相」と呼ばれ、江沢民政権下で首相を務め、国有企業改革・金融改革・税制改革を断行して中国を計画経済から市場経済へ転換させた中心人物です。改革では約4000万人規模の国有企業労働者が解雇される痛みも伴いましたが、アジア通貨危機を乗り切り、2001年のWTO加盟という悲願も実現させました。清廉なイメージで国民の支持も厚く、その後の中国の高成長路線の土台を築いた指導者の一人と評されていました。
✉️追伸
お盆ですね。