今週もお疲れ様でした。
日経はこの一週間を通して「高市政権の財政大丈夫ですか？」を投げかけていたように感じました。
そういうニュースばかり私が引っかかっている可能性はありますが。
旧統一教会への解散命令やスターマー首相の辞任など驚きのニュースもちらほら。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
17分野は「経済安全保障上の重要性」と「海外市場での優位性」という二つの基準で選ばれたとされていますが、政府支出と民間支出の内訳も、どの場で最終的に絞り込んだのかも公表されておらず、選定の根拠は外からはほとんど見えません。AI・半導体から造船、コンテンツ、防衛産業まで多岐にわたる構成自体、総花的で成長戦略としての理念が見えにくいとの指摘も出ています。半導体分野では、経済産業省の後押しで日立とNECのDRAM事業を統合したエルピーダメモリが公的資金の投入を受けながら2012年に経営破綻し、国民負担が約280億円に達した過去もあります。どの分野を、なぜ選んだのかという説明が尽くされない限り、同じ轍を踏むリスクは消えないように思います。
トランプ氏はもともと核問題の先送りを認めない方針を明言していましたが、結局は戦闘終結を優先する形で合意に踏み切り、肝心の核問題は積み残しになっています。原油高や物価高で支持率が就任以来最低水準まで落ち込む中、戦闘を再開するという選択肢は政治的なコストが高すぎる状況です。とはいえ核問題が解決されないまま60日が経過すれば、そもそも何のためにイランを攻撃したのかという大義そのものが揺らぎます。トランプ氏が焦りから停戦を急いだことの代償は、これから問われていくことになりそうです。
日本が強みを持ってきた半導体製造装置の分野で、中国の国産化率は2017年の4%から2025年には21%へと5倍近くに拡大しています。新規工場の許可条件として国産装置の比率50%以上を事実上義務づけるなど、外資排除につながる規制も導入されています。最先端の露光装置では国産化率がまだ2%程度にとどまり、ここに日本の強みは残っていますが、自動車や産業機器向けの汎用品市場は規模が大きく、ここから日本企業が押し出されれば収益への打撃は避けられません。日本が強みとしてきた領域そのものが切り崩されつつある構図です。
ウクライナは6月、モスクワ中心部からわずか15〜17キロの製油所を連続して攻撃し、石油タンクが吹き飛ぶほどの被害を与えました。これによりクリミアでは燃料の一般向け販売が停止され、世界第3位の産油国であるロシアが燃料を海上から輸入せざるを得ない状況に追い込まれています。ドローンという比較的安価な兵器で、首都近郊のエネルギーインフラを直接たたける段階に入ったことが実証されつつあり、前線の戦闘とは別の経済戦としての効果が出始めています。侵攻開始から4年が経過しました。太平洋戦争が約4年だったことを考えるとその長さを実感します。
2025年には47の国・地域で約2億6,600万人が深刻な食料不安に直面し、ガザとスーダンでは報告書の発行史上初めて同時に飢饉が宣言されました。アフリカやアジアの輸入依存国の多くは湾岸諸国からの肥料・エネルギーに大きく依存しており、ホルムズ海峡が不安定化すれば食料価格の急騰が一気に波及するおそれがあります。中東の紛争がすぐに終結したとしても、今後半年は食料価格の急騰が避けられないとの見方もあり、地政学リスクが時間差を伴って食料危機に直結する構図が浮かびます。支援資金も前年比4割近く減っており、悪循環がじわじわ進んでいます。
スターマー氏は2024年、14年ぶりの政権交代で就任しましたが、わずか2年足らずで辞任に追い込まれました。直接の引き金は5月の統一地方選での大敗で、その後の閣僚の相次ぐ辞任と記録的な支持率低迷が、党内の辞任圧力を決定的なものにしたとされています。英国はブレグジットを決めた2016年以降、スターマー氏で6人目の首相辞任となり、ブレグジットからコロナ禍、生活費危機、経済停滞と次々に難題が重なる中、どの政権も十分な成果を出せないまま支持を失うパターンが繰り返されています。
高市首相陣営が対立候補を中傷する動画のSNS投稿に関与した疑惑をめぐり、首相は秘書本人の答弁を拒み、秘書が作成する陳述書をもって答弁に代えたいと表明しました。書面提出で答弁に代える事例は前例がないとされ、国会での説明責任を書面で済ませる対応は、国会そのものを軽んじているように見えます。さらに首相は別の答弁についても、いったん「事務所からの回答ではない」としていたものを5日後に訂正していて、最初の答弁が誤りだったのか確認不足だったのかも判然としません。こうした答弁の積み重ねが、過去の答弁全体の信頼性を問われる事態につながっており、国会審議の停滞を招くリスクとなっています。
大野元参院議員は、旧安倍派から5年間で約5,100万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかったとして起訴されましたが、地裁が「共謀」を認定したのは2022年分の約1,100万円分のみで、残る4年分は無罪となりました。求刑150万円に対し罰金60万円という量刑は、証拠認定の範囲内では妥当とも言えますが、5,100万円もの不記載がこの程度の罰金で収まってしまうと、政治家そのものへの信頼が損なわれていくのではないかと感じます。現行法の罰則は100万円以下の罰金にとどまり、巨額の政治資金が絡む事案への抑止力にはなっていません。実効性のある政治資金規正法の改正が、あらためて求められています。
最高裁が解散命令を確定させ、刑事事件ではなく民法上の不法行為が宗教法人の解散要件として認められたのは、これが初めてのケースです。1973年から2016年までの約40年間にわたり組織的な献金勧誘が行われ、少なくとも74億円超の財産的損害が認定されました。ただ2009年以降、すでに多数の民事判決で同様の不法行為が認定されていたにもかかわらず、政府が質問権を初めて行使したのは2022年10月、安倍元首相が銃撃された後のことです。本来であれば、あの事件が起きる前に対処されるべき問題であり、長年にわたる政治との結びつきが対応を遅らせてきたのだろうと感じます。
政府は2027年度以降、毎年10兆円の追加財政支出を見込んでいますが、その財源の正当性は「成長による税収増」が実現することに完全に依存したシナリオの上に成り立っています。官民投資の内訳すら公表されないまま、十分な経済効果が出れば債務残高対GDP比は下がるという理屈が示されていますが、成長が不発に終わった場合の説明はありません。大規模な財政・金融緩和を組み合わせた過去15年の経験でも、名目GDPはほとんど増えず、財政赤字だけが積み上がってきました。370兆円の大半を占める民間投資が実際に動くという保証もない以上、同じ展開を繰り返すリスクは小さくないと思います。
👀注目
「天皇は男性であるべきだ」という一部保守派議員による強い思いが滲んでいる内容ですが、国民のどこまでが「天皇は男性であるべきだ」と思っているんだろうかという気持ちになります。
「A5」はいまだに「良いお肉」の代表的な指標ではありますが以前と比べて希少価値は下がってます。そもそもそんなに量を食べられるものでもないですし当然の帰結とも言えます。海外に打って出るしかないんでしょうね。
日本企業がここまでの混乱を引き起こすかどうかはわかりませんが、「給与デジタル払い」のリスクはこういうところにあるよねということを可視化してくれており、他人事ではありません。
📰1週間の一面
✉️追伸
今週疲れたのは梅雨入りの影響でしょうか。
関東は今日台風の影響で大雨の予報。
皆様お気をつけください。