首相「構造的賃上げ実現」 デジタル行革に意欲
子育て財源触れず
《本日の主題》
衆議院解散ができなかったことが大きく響いた
《ポイント》
1.政府最大の懸案事項だった「防衛財源確保法」はギリギリ通せた
2.マイナンバーカードが足を引っ張り解散できなかった
3.どうやって支持率を上げるかが課題
今日の記事は国会閉会後の岸田総理の記者会見についてです。
*今国会で政府が最重要だと考えていた法案
今国会で出された政府が提出した法案は61本ありました。
その中で政府が最重要法案として位置づけていたのが防衛費を大幅に引き上げる、「防衛財源確保法」という法案でした。
日本はこれまで防衛に関しては必要最小限でという前提のもと防衛費は5兆円前後で推移させてきました。
それを一気に引き上げるわけなので国民からの大きな反発も予想していたと思います。
最後までギリギリの交渉がありましたが会期末前になんとか通すことができ胸をなでおろしたと思います。
*予定外だったマイナンバーカードの混乱
一方で足を引っ張ったのは「マイナンバーカード」にまつわる問題でした。
公金受取口座に自身以外の口座が登録きるようになっていたり、
他人の情報が紐づけされていたりと様々なトラブルが発生する中で
政府への不信感が高まり支持率を下げる原因となりました。
また、詳しくは言及しませんが岸田総理の身内の問題も支持率を下げる要因となりました。
これらの問題は総理からすれば完全に予定外でした。
*できなかった衆議院解散
総理としてはG7広島サミットの成功と懸念点であった防衛財源確保法の成立を持って、衆議院解散を行い勝利して政権の基盤を盤石にし長期政権へという絵を描いていたと思います。
政治家を束ねるためには「選挙に強いトップ」が求められるので、国政選挙に勝てば求心力が高められるんですね。
解散が念頭にあったため「少子化」についても増税に繋がりかねない財源の話は一旦封印し先送りにしたわけです。
そこまでしたにも関わらず上記の問題が足を引っ張り結局解散に踏み切ることはできませんでした。
今後、国会がない間に、どうやって選挙に勝てる状況を作り出せるか(=支持率を上げられるか)が岸田総理にとって当面の課題になります。