4月7日（月）関税応酬、世界の市場動揺 金融緩和を催促

NY株、下げ幅史上3位 米国債利回り一時4%割れ

📰今日のニュース

関税応酬、世界の市場動揺　金融緩和を催促

NY株、下げ幅史上3位　米国債利回り一時4%割れ

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今日は米中を中心とした関税引き上げ合戦と金融市場への影響について。

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💹マーケット

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☝️一面のワケ

トランプ政権の相互関税政策と中国の報復措置が市場に強い懸念を引き起こし、米国経済のスタグフレーションリスクとFRBの政策判断の難しさが表面化した。

📚目次

• マーケットが反応した理由

• 注目が集まるFRBの判断

• 金利を下げても景気が回復するわけではない

🪅ポイント

1. 米国発の関税が貿易戦争とインフレ再燃の懸念を呼び市場が大きく下落

2. 米国経済のスタグフレーションが現実味を帯びる。

3. トランプの利下げ圧力とインフレ抑制の板挟みで、金融政策の独立性が試される局面に。

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🎹イントロ

金曜のアメリカのマーケットは大荒れでした。

原因はトランプ大統領による相互関税の発動と、中国が報復関税を表明したこと。

なぜそれでマーケットが強いネガティブな反応を示したのかは以下で説明していますがここでは今後のトランプ氏の動きについて考えてみます。

トランプ氏はアメリカの絶対的な力を使って指示すれば各国は言うことを聞くと、かなり単純に考えていたのではないかと思います。

しかしながら、カナダからは反発を受け中国からも報復があり上手くいっていない状況。

そんな中で国内景気が低迷するようなことになれば立場はかなり苦しくなります。

考えられる選択肢は2つ。

1つはこれまでの政策の失敗を認め修正すること、もう1つは「上手くいかないのは〇〇が邪魔をしているからだ」という敵を作り出してしまうこと。

選択される可能性が高いのは後者だろうと思います。

そうなった場合、アメリカ経済はさらに泥沼に陥っていきますし日本もその煽りをうけることになります。

ちょっとまずい状況になり始めているなと個人的には感じています。

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📉マーケットが反応した理由

トランプ大統領は2025年4月2日、全ての国に対して一律10%の基本関税に加え、各国ごとに追加関税を課す「相互関税」を発表しました。