📰今日のニュース
☝️一面のワケ
原油価格円建てで約40年ぶりの最高水準を更新し、政府の補助金財源が5月末に枯渇するという具体的な期限が数字で示されたため
❓今日の問
補助金は今回の原油危機に本当に通用するのか
📚目次
ドバイ原油高と円安が重なる二重の負担
今回の危機はウクライナ危機と問題の質が違う
5月末に財源が切れた後に何が来るか
📝要点
日本がサウジアラビアから輸入する原油の3月価格が前月比8割高の1バレル126.28ドルに急騰しました。
円建てでは1バレル2万100円超と、データを遡れる1986年以降で過去最高です。
政府は1リットル170円を上限にガソリン補助金を再開し、店頭価格は190円台から170円台に抑えられています。
しかし財源の残高は1兆円ほどで、現状のペースが続けば5月末ごろには枯渇することになります。
現在政府はウクライナ危機時と似たようなスキームでの対応行っています。
今回の危機は、過去のエネルギー価格上昇と同じ対応で良いのか？ということを考えていきます。
🔁ドバイ原油高と円安が重なる二重の負担
日本の石油会社がサウジアラビアから原油を購入する際の価格は、アジア市場の指標となるドバイ原油とオマーン原油の月間平均価格をベースに計算されます。
そのドバイ原油が3月平均で1バレル約126ドルと、2008年以来約18年ぶりの水準に達しました。
背景にあるのはホルムズ海峡の事実上の封鎖です。
ペルシャ湾からアラビア海へ抜けるこの海峡を通らなければ中東産の原油を運び出すルートはほとんどなく、量が物理的に減れば価格は上がります。
さらに原油はドル建てで取引されます。
輸入国がドルを大量に調達することでドル需要が高まり、円に対してドルが上がる、つまり円安が進む仕組みです。
3月の円相場は1ドル158円台後半で、この円安が価格をさらに押し上げています。
ドル建ての原油高に円安が重なることで、円建て価格は1986年以降で過去最高となり、日本の負担は二重に増幅されているのです。
この構造を踏まえると、補助金が果たして有効な手段かどうかという問いが浮かんできます。
🌊今回の危機はウクライナ危機と問題の質が違う
政府のガソリン補助金は2022年のウクライナ危機への対応として始まりました。
あの当時、ロシアからのエネルギー供給は滞りましたが、世界全体の供給量が減ったわけではありませんでした。
ロシア産原油は中国やインドなど別の買い手に流れ、世界全体の供給量は大きく落ちませんでした。
行き先が変わっただけで、量は市場に残っていたため、「高くはなったが買える」状態が維持されました。
補助金はその価格差を埋める手段として機能しました。
今回は構造が異なります。
ホルムズ海峡が閉鎖されると代替ルートがなく、世界全体の供給量そのものが減ります。
需要と供給の原則に戻れば、供給が絞られ続ける限り価格は上昇し続け、財政だけが消耗していくことになります。
「買えるが高い」のと「そもそも量が足りない」のとでは、補助金という手段の有効性がまったく異なります。
🌳5月末に財源が切れた後に何が来るか
野村証券は、現状のペースで補助金を続けた場合、政府の財源1兆円が5月末ごろに枯渇すると試算しています。
その後は補正予算を組むか補助を縮小・廃止するかの二択ですが、どちらも家計への痛みをもたらします。
同じ試算で原油が現状の水準（約130ドル）のままであれば、補助なしではガソリンは1リットル225円近くになると指摘しており、一方で補正予算で延長すれば国の借金がさらに積み上がります。
加えて、電気代やガス代への波及も見込まれます。
電力・ガス会社が燃料の液化天然ガス（LNG）を調達する長期契約は、原油の輸入価格をベースに価格が決まる仕組みになっているためです。
原油が高くなれば、数か月の遅れを伴いながら電気代やガス代にも反映されます。
ガソリン代が補助で抑えられている今が、相対的に穏やかな時期と言えるかもしれません。
本当の意味での家計への打撃は、まだこれから来る可能性があります。
🤔私はこう考える
当初から疑問だったのが高市首相が今回の危機に対しても170円という基準を設けて補助するという判断の妥当性です。
背景には緊急事態的な空気感を出したくない、物価上昇から派生する政権批判を抑え込みたいという政治的な意図があったと推察されます。
しかし今回は供給量そのものが減るという、これまでとは質の違う危機です。
その状況で消費量を抑制する対応を何もとらず、ひとまず補助金で価格を抑えるという選択は本当に正しかったのでしょうか。
特に日本の製油所は中東産の原油に合わせて精製設備を長年最適化してきた経緯があります。
中東からの原油が減れば供給量の危機に直結することは、意思決定の段階で自明だったはずです。
「170円を守る」という見た目の安定の裏側で、消費の見直しという本来必要な問いが先送りされているのではないかと私は考えています。
👀この記事で身につけておきたい3つの視点
ホルムズ海峡の封鎖が供給量の物理的な減少を通じてアジア向け原油価格に直接反映されている
ウクライナ危機時の補助金は「高くなったが量は確保できた」状況であり今回の危機とは性質が根本的に異なる
LNGの調達価格は原油の輸入価格をベースに決まる長期契約が多く、ガソリン代の上昇に続いて電気代・ガス代にも遅れて波及してくる
💡結論・メッセージ
補助金はガソリン代を170円台に抑えることに成功しています。
しかしこの「見た目の安定」は、財源の消耗と引き換えに成り立っています。
今回のエネルギー危機がウクライナ危機とは問題の性質が違うとすれば、問われるべきは「価格をいくらに抑えるか」だけではないはずです。
供給量が減る局面で消費の見直しに向けた対応を何もとらないまま補助金だけを積み上げることは、財源を食い潰しながら問題を先送りしているだけかもしれません。
5月末という期限が迫る中で、補正予算による延長と補助廃止のどちらを選んでも家計への打撃は避けられません。
補助金の期限が切れた後、何が残るのかを今から考えておくことが必要です。
📰今日のその他の一面
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✉️追伸
ガソリン補助金は温室効果ガスの排出削減にも逆行するので批判は多いんですよね。