4月13日(土)一週間を振り返るニュース10本
今週もお疲れ様でした。
注目されていた韓国の総選挙は野党の圧勝という形になりました。
尹錫悦政権はあと3年続きますが試練の期間になりそう。
岸田首相の訪米はやはりサプライズなしでした。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
テスラは安価な中国製EV車にどう対応するのか注目されていましたがこのジャンルからは撤退するようです。中国は現在生産過剰気味で多少安くても販売したいという状況。欧米は中国製の安価なEV流入に警戒を強めています。業界地図が一変してしまう可能性もあります。
大使館や外交官はウィーン条約により外交特権により公館への不可侵や刑事裁判や租税の免除などが与えられています。にも関わらず警官の突入を強行したというのはちょっと信じがたい出来事。イスラエルのイラン大使館攻撃もありましたし国際ルールが守られなくなりつつあることに危機感を覚えます。
気づけばライドシェアが限定的に解禁されていました。まずは東京23区や横浜、名古屋、京都などの一部都市からスタートするようです。タクシー業者や安全面への影響はどうなのか。今後の報道にも注目したいと思います。
Uber Eatsの配達やAmazonの配送などのフリーランスが増加し、業務中の事故が労災認定されるケースが出始めいかにこれらの自営業者を保護するかという議論が立ち上がってきました。今秋施行予定のフリーランス保護新法では労災加入対象の拡大や立場を利用した不当な減額の禁止などを明記しています。
今年の春闘ではベースアップを含む賃金の引き上げが行われましたが影響が出るのはこれから。物価の上昇分を考慮した実質賃金は約2年間下がり続けています。今秋頃には実質賃金もプラスに転じるのではないかと見られています。物価と賃金の好循環ができるのかはたまた賃金上昇が止まってしまうのか。ここからの動きが重要になります。
欧州人権裁判所の判決が強制力を持つことはないのですが今後加盟国の司法判断や政策立案には影響を与える可能性があります。気候変動、海洋汚染、タックスヘイブン(租税回避)などクローバルな課題が増えてきており1国だけでは対応できないことも多々あります。世界的な枠組みというのは考えていく必要があるのではないかと思っています。
4月10日の記事で生成AIやデータセンターの増加で電力消費量が大幅に増えると書きましたが具体的な数字が出てきました。2050年には人口が減っているにも関わらず電力消費が4割増えると予測されているようです。気候変動対策も念頭に入れながら如何に電力を確保するかが今後かなり大きな課題になりそうです。
今週最注目だった韓国での総選挙は野党が過半数、主張が近い系列の政党も含めると3/5以上を獲得することとなり、尹錫悦大統領の政治的影響力の低下は避けられない状況になりました。ただ今回の選挙は「批判合戦」となったらしく政治的分断が深まったようです。各国ともに政治的な行き詰まりの状況は似てるなって気がします。
岸田総理が米国を訪問し共同声明の発表と米国議会での演説を行いました。どちらも「対中国」を強く意識した内容となっています。アメリカの意向も強くあるかとは思いますが隣国の日本としては対立だけでなくいかに関係性を破綻させないかという外交努力も非常に重要になります。この後の中国へのアプローチがあるのかないのかも注目。
携帯電話会社は各社ポイント経済圏での囲い込みを行っており、携帯×小売の組み合わせでは楽天、ソフトバンク(ヤフーショッピング)が2強でした。KDDIがローソンを引き込みドコモが取り残されている状況でしたがAmazonと思惑が一致し提携することになったようです。争いが熾烈ですよね。大変そう。
👀注目
4月9日で植田和男氏が日銀総裁に就任して1年となりました。この間「異次元の金融緩和」を正常化へと導きマーケットとも上手く対話しているように感じます。過去の政策を検証した「政策レビュー」が今年中に発表される予定になっており、その内容に注目が集まります。
気候変動で作物の生産適地が変わりつつあります。日本も他人事ではなく米も品種によっては生産適地が変わりつつあるようです。先日高温でコシヒカリが育てにくくなってきているという話をある農家さんから聞きました。世界的な問題です。
📰1週間の一面
✉️追伸
来週月曜は休刊日のためお休み。
火曜日から再開になりますが来週から仕事のリズムが変わるため配信の時間が不安定になるかもしれません。
極力同じ時間で続けていけるように努力します。
週末からかなり暖かくなりそうですね。それでは皆様よい週末を。