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3月20日(木)公示地価、全国2.7%上昇 海外マネーがけん引

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円安で投資7割増 東京23区商業地は11.8%上昇

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2分で分かる新聞一面
Mar 19, 2025
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3月20日(木)公示地価、全国2.7%上昇 海外マネーがけん引
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📰今日のニュース

公示地価、全国2.7%上昇 海外マネーがけん引

円安で投資7割増 東京23区商業地は11.8%上昇


今日は公示地価の上昇と海外投資の影響について。


💹マーケット


☝️一面のワケ

円安を背景とした海外投資家の資金流入により公示地価が上昇し、都市部と地方の格差が拡大している。

📚目次

  • 公示地価の上昇とその背景

  • 海外投資家の動向と不動産市場への影響

  • 不動産価格上昇の不安感

🪅ポイント

  1. 2025年の公示地価は全国平均で2.7%上昇、東京23区の商業地では11.8%の大幅上昇。

  2. 円安や日本の安定性が海外投資家を惹きつけ、不動産投資額は前年比7割増の約1兆円に。

  3. 不動産市場活性化の一方、住宅取得困難化や都市部と地方の格差拡大が懸念される。


🎹イントロ

日経新聞は「バブルじゃない」って書いてますがバブルだと私は見ています。ただし局所的な。

全体をならせば物価上昇とほぼ同じ水準だからバブルじゃないって話なんですが都心部をみると上昇幅は全国平均と乖離します。

バブルの定義は「実態以上の評価が生じている経済状態」なんですが、いわゆる超都心部のマンション等はかなり強気に値上がりしている印象(しっかり調べたわけじゃないのであくまで印象)。

「まだ上がるだろう」という期待から購入が行われている状況だと見ています。

ただ、これに関しては終わりに近づいているのではないかなという気がしています。

理由はいくつかあるのですがそれはまた後日。

問題なのは都心部は上がっているが地方は横ばいもしくは下落している地域も多くあります。

ますます資本の一極集中が進んでおり格差が広がりそう。

またそれ以外の課題もありそうです。ということで、以下お伝えしていきます。


🏢公示地価の上昇とその背景

公示地価とは、国土交通省が毎年3月に発表する全国の標準的な土地の価格指標です。

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