📰今日のニュース
☝️一面のワケ
コスト高騰で一度頓挫した日本の洋上風力政策が、世界最大手との覚書という形で「製造拠点の国内誘致」という新たな一手を打ち出したから。
❓今日の問
外資の工場誘致は日本の再エネを前進させる一手になるのか。
📚目次
日本の洋上風力のポテンシャルと産業としての広がり
三菱商事撤退が変えた政策の論理
ベスタスと経産省 条件交渉の非対称性
📝要点
洋上風力発電の世界最大手ベスタスが2029年度までに日本に工場を設ける方針を固め、経済産業省と覚書を交わしました。
2025年8月、国内初の大規模公募を落札した三菱商事連合が採算悪化を理由に撤退を表明したばかりです。
この挫折を受け、政府は補助金で発電事業者を支える従来策から、風車の製造コスト自体を下げる政策へとかじを切りました。
その転換が外資誘致という形で初めて可視化されたのが今回の覚書です。
🌊日本の洋上風力のポテンシャルと産業としての広がり
海に囲まれた日本は、洋上風力のポテンシャルが陸上に比べて格段に大きいとされています。
政府はエネルギー基本計画で2040年度に風力の比率を4〜8%まで引き上げる目標を掲げており、洋上風力がその主力を担うと期待されています。
注目すべきは、風車が部品点数の非常に多い製品だという点です。
羽根・タワー・ナセル・浮体・ベアリング・ケーブルと構成要素は多岐にわたり、鉄鋼・電機・造船・素材など幅広い業種が携わることができます。
かつては三菱重工業や日立製作所も風車を製造しており、日本に素地のある産業でもあります。
国内で供給網が整えば再エネ設備にとどまらず製造業の新たな柱になり得るとして、以前から産業政策の観点でも期待されてきた分野です。
📣三菱商事撤退が変えた政策の論理
そうした期待がある一方で、日本の洋上風力は深刻な採算問題に直面してきました。
三菱総合研究所の試算によると、世界的なインフレを背景に風車の製造コストは2019年比で1.2倍、設置コストは同2.6倍に膨らんだとされています。
資材費・人件費の高騰に加え、輸送コストや円安も影響しました。
こうした中、国内初の大規模公募を落札した三菱商事連合が2025年8月に撤退を表明しました。
制度整備や補助金で発電事業者を支えるという従来のアプローチの限界が、改めて浮き彫りになりました。
そこで、補助金政策に加え国内製造を誘致する方向に幅を広げました。
風車を国内で製造できれば輸送コストや円安リスクを抑えられ、調達コスト全体を引き下げられます。
川下だけではなく川上からコスト構造を変えようとする政策転換です。
🏛️ベスタスと経産省 条件交渉の非対称性
ベスタスはかつて日本での工場建設を検討し補助金を申請したものの取り下げた経緯があります。
今回の合意でベスタスが挙げた条件は「風力投資の継続と受注量の確保」でした。
受注がなければ工場を建てない、工場がなければコストが下がらず受注が取れないという構造があります。
経産省は公募継続・海域延長・補助金という三点セットで受注保証に近い環境を整え、この鶏と卵の問題に対応しています。
ただし、リスクの一端を公的資金が担う形になる可能性があります。
ベスタスの競合シーメンスガメサはすでに台湾に拠点を持ちます。
経産省が描くアジア輸出ハブ構想が実現するかどうかは、台湾などとの産業立地競争に勝てるかにかかっています。
🤔私はこう考える
洋上風力は以前から「部品点数が多く産業の裾野が広い」と言われてきました。
国内で供給網が整えば新たな産業の柱になり得るという期待は本物だと思います。
ただし、その期待が現実になる前に、世界ではインフレの影響で各国プロジェクトが軒並み停止しました。
日本でも三菱商事が落札したものの、想定通りにコストが下がらず採算が取れないとして撤退し、一部プロジェクトが振り出しに戻りました。
今後、日本が洋上風力を安定的に拡大させるためには、風車本体の組み立て・製造を国内でできるかどうかにかかっていると個人的には考えています。
その意味で、ベスタスの工場誘致は大きな一歩です。
ただし2029年に組み立て工場、2039年に製造工場と時間軸は長くなります。
この間に産業と人材を育て続けられるかどうかが、この政策の真の問いだと思います。
👀この記事で身につけておきたい3つの視点
洋上風力は部品点数が多く産業の裾野が広いため、供給網の国産化は再エネの採算改善と製造業育成を同時に狙う政策として位置づけられている。
日本の洋上風力政策は2025年の三菱商事撤退を機に「需要側支援」だけでなく「供給側のコスト構造改革」へと転換したと見られる。
アジア市場での洋上風力拡大を見越した製造拠点の誘致競争が始まっており、台湾などとの産業立地競争の中で日本がハブになれるかどうかが今後の焦点となっている。
💡結論・メッセージ
ベスタスの日本工場誘致は、コスト問題に行き詰まった洋上風力政策を川上から打開しようとする、方向性としては理にかなった一手です。
産業の裾野が広い洋上風力で国内サプライチェーンを整えられれば、製造業の再興と再エネの安定供給を同時に実現できる可能性があります。
しかし長い時間軸の中で、政権・エネルギー政策・市場環境が変わり続けるリスクもあります。
過去に補助金申請を取り下げたベスタスが今回「条件付き」で合意した構図は、リスクを日本側が相当程度引き受ける形になっているとも読めます。
問われるのは、工場を誘致したその先で人材・技術・市場を育て続ける意志と制度を日本が持てるかどうかです。
10年後に「あの覚書が転換点だった」と言えるかは、これからの政策の継続性にかかっています。
📰今日のその他の一面
今回の東電の対応で原油・LNG価格が急騰すると、首都圏企業の電気料金も即座に跳ね上がる構造になります。他方で、過去のウクライナ侵攻時のように燃料高騰で電力会社の経営が一気に悪化するリスクは抑えられ、電力供給の安定という意味ではプラスです。問題は、新電力や価格に弱い中小企業がどこまで耐えられるかで、政府がこれまで実施してきた電気料金支援や市場制度の見直しが本当に「同じ轍」を防げるのか、まさに試される局面だといえます。
JICAがODAを活用してマレーシアへのレアアース採掘・精錬技術支援を開始しました。日本は中国の輸出規制を受け対中依存脱却が急務で、マレーシアは国内鉱床を活かした産業育成を目指しており、両国の思惑は合致しています。ただし中国が世界の精錬能力の約9割を握る現実があり、マレーシアが中国からも技術取得を求める動きもあるため、日本主導のサプライチェーン構築が計画通り進むかは予断を許しません。
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✉️追伸
最初の”衝撃”にも慣れ、イラン問題の報道量が減っていってますが、この問題から波及する影響は大きく、引き続き注視が必要です。