2月10日（土）一週間を振り返るニュース10本
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2月10日（土）一週間を振り返るニュース10本
今週もお疲れ様でした。
世界を見渡すと中東は不安定になりウクライナは先行きが見えずアメリカでは金融危機がくすぶっていたりとどんよりした気持ちになります。
そんな中、日本は株価が堅調で経済回復の期待も高まってきています。
さて今後どのように動いていくのでしょうか。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
先月ヨルダンのアメリカ軍駐留施設が攻撃され米兵が3人死亡したことを受け、アメリカは武装勢力に対し報復を行いました。武装勢力側はさらなる報復を示唆しておりエスカレーションが懸念されています。ただでさえ不安定な中東がさらに不安定になることに。また大統領選が事実上スタートしておりバイデン政権としても「弱気」なところは見せられず難しい対応を迫られそうです。
一旦落ち着いていた金融危機への不安が再燃し始めています。昨年はシリコンバレーバンクの破綻でしたが今回はニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）という地方銀行。アメリカではコロナ禍での人員削減やリモートワークの増加からオフィスビルの需要が低調で不動産価格を下げており、商業不動産に融資をしていたNYCBが影響を受けた形。そこまで昨年ほどの動揺はありませんが気になる状況です。
中国の景気減速やEV需要の落ち着きもあり、バッテリーの製造に必要なニッケルやリチウムの価格が下落してきています。採掘場では採算が取れないことから停止するところも出てきています。鉱山や精錬所はすぐに再稼働できないケースも多いため需要が戻ってきた際に価格が急騰する危険性があります。
「異次元の少子化対策」を昨年打ち出した岸田総理ですが財源は再出改革等でまかない増税等のさらなる負担は考えていないとのことでした。しかし先日の答弁で保険料の引き上げを想定していると答弁。賃上げによって相殺されるとしていますが当初方針との整合性が問われます。個人的には「負担をお願いしたい」と言えばいいのではないかと思うんですが頑なに「負担増」を認めていません。
文部科学省は宗教法人の監督官庁（担当は文化庁）。そのトップである文科大臣が旧統一教会と関係があったとなれば対応にも影響が出かねません。当人は「記憶がない」と答弁しておりまた岸田総理も更迭は否定。事実関係の解明と説明責任は問われます。
王室改革を訴えた野党が解党の危機に晒されています。きっかけは王室に関する「不敬罪」の改正を訴えたこと。最高裁がこれを「国家転覆を企てた意図がある」として違憲判決を下します。政敵にダメージを与えたい軍が押す保守派政党が解党させようと目論んでいます。タイの民主主義にとってはこのましくない状況だと感じています。
EUがかなり野心的な温暖化ガス削減案を出してきました。これまで2050年にカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を掲げ、中間目標として2030年に90年比55％削減としていましたがさらに40年に90％削減を打ち出しました。強い危機感の現れですが化成肥料の削減等も盛り込んだことから農業界から反発が出ており農業分野での政策提案は見送りとなりました。
昨日出てきた話ですがちょっとビックリしました。ウクライナ軍の総司令官であったザルジニー氏を交代させるとのこと。現在ウクライナでは戒厳令が出されており本来であれば3月に行われる予定だった大統領選が延期になっています。ザルジニー氏が大統領選のライバルとなることから交代させたのではないかという見立てがあり、戦況への影響が懸念されます。
現在の日銀総裁・副総裁チームはマーケットとのコミュニケーションが非常に上手いなと思って見ているんですが今回の内田総裁発言もマーケットへの情報提供で、「急激な変更は行わない」というメッセージ。これを受け株価も堅調に推移しています。
経済三団体と呼ばれる経営側・使用側の団体が3つあります。経団連（大企業中心の団体）、日商（商工会議所）、経済同友会（企業経営者の団体）の3つ。通常労使は対立するんですが今回は労働者団体の連合と経済団体が協力して「賃上げ」を目指す構図になっています。先日は経団連が、今回は日商が連合と話し合いを持ち同じ方向を向いています。隔世の感があります。
📰1週間の一面
✉️追伸
来週は週の半ばに最高気温が20℃という予報を見ておののいてます。
この前都心でも雪降ったやん…なんなん…
気温が乱高下すると体調だけじゃなく精神面にも影響しますのでお気をつけて。
来週は月曜配信で火曜は休刊日でお休みです。
それではまた月曜にお会いしましょう。