今週もお疲れ様でした。
衆議院選挙が公示（天皇の国事行為なので”公”示となる）され、選挙関連のニュースが多かった一週間でした。
ただ世界でも動きは大きく、個人的に気になっているのは中国のニュース。
そこだけでも見ていってください。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
2017年に続く2回目の離脱となりますが、前回は手続きに数年を要し2020年11月に離脱した直後の2021年にバイデン政権が復帰を決めたため影響は限定的でした。しかし今回は1年程度で離脱が実現し、トランプ政権が続く限り長期化する見通しです。米国は中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国であり、その不在は産業革命前から1.5度の気温上昇抑制を目指す協定目標の達成がより困難になりそうです。
昨年12月にも別の医学部准教授が医療機器選定を巡る収賄罪で起訴されており、不正が相次いでいます。藤井総長は会見で「大学全体のガバナンスに問題があった」と認め、病院長は引責辞任しました。東大は現在「国際卓越研究大学」の継続審査中で、認定要件には強固なガバナンス体制が求められます。教授の権限が大きい組織構造の中で、日本最高学府としての統治能力が厳しく問われています。
「切られた」張氏は習氏の幼馴染みで、信頼関係にあったはずの人物です。専門家の間では、習氏が軍内部からの牽制を受けずに独断で台湾攻撃を命令できる体制が整ったとの見方と、短期的な作戦能力の低下を招くとの見方が分かれています。いずれにせよ、異論を唱える軍幹部が不在となり、習氏の独断による「暴発」リスクが高まっている可能性があります。
1カ月で2人目の市民射殺となります。当局は「男性が銃を振りかざし激しく抵抗した」と説明しましたが、目撃者の映像には両手に何も持たず抵抗する様子も映っておらず、説明と矛盾しています。注目すべきは、トランプ氏の支持基盤である銃所持擁護団体や、共和党内部からも批判が噴出している点です。ミネソタ州知事選の共和党候補マデル氏は「州民への制裁的措置を支持できない」として撤退を表明し、党と決別しました。身内からの異例の批判が出る中、全米で抗議デモが拡大しており、社会分断が深刻化する懸念が高まっています。
米韓両首脳が合意し、米国が関税を25%から15%に引き下げる代わりに韓国が3500億ドルを投資する内容でしたが、韓国国会では与野党対立により特別法の審議が遅延しています。そもそもトランプ政権が一方的に設定した高関税に対し、韓国が譲歩して合意したもののはず。国内手続きが遅れたら「約束不履行」として更なる制裁を科すのは身勝手極まりないなと。相手国の民主的プロセスを無視した極めて強圧的な対応です。
各党がこぞって消費減税を掲げていますが試算では、食品消費税ゼロの効果は物価を押し下げることで実質賃金を上昇させるものの、2年目以降は効果が消失します。さらに世帯当たり年8.8万円（7千円/月）の負担軽減に対し、年間約5兆円の財源が必要で費用対効果は低く、支出額が多い高所得者ほど恩恵が大きいという逆進性も指摘されています。各党が減税を競うのは国民の将来不安に応えようとする姿勢ですが、急場しのぎに過ぎません。根本的な解決のためには社会保障の充実こそが重要なのではないかと私は考えています。そのための増税なら受け入れる。
灰色資本とは、オンラインギャンブルや詐欺センター、麻薬取引で得た違法資金のこと。ミャンマーやカンボジアを拠点とする犯罪組織がタイ国内で資金洗浄を行い、政治家に流れている疑惑があります。野党は詐欺に関与した候補者10人の名前公表を求めており、国民の怒りは「汚職撲滅」要求として高まっています。こうした政治の混乱が経済に深刻な影響を及ぼしています。タイのGDP成長率は2025年第3四半期に前年比1.2%と著しく鈍化し、2021年以来の最低水準となりました。過去にも政情不安が投資手控えや消費低迷を招いた事例があり、今回も政治不安定が長期化すれば、東南アジアの中でタイの経済的地位がさらに低下する懸念があります。
序盤情勢調査で自民党が伸ばし、単独過半数をうかがう勢いであることが判明しました。高市早苗首相の高い内閣支持率が追い風となっています。一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、公示前から減少する可能性があり、党名の浸透不足が課題となっています。注目すべきは小選挙区の約5割が接戦状態にあることと、自民と維新が80選挙区超で与党同士の対決となっており、従来の与野党対決の構図が一変している点です。ただし序盤調査であり、中盤・終盤にかけてまだまだ流動的です。
プログラミング知識が乏しい担当者でも、生成AIに自然言語で指示することでコード生成やデータベース設計が可能となり、知識のある人材は社内で自動化ツールを次々と構築できる環境が整いました。かねて予測されていた変化が実際に起こり始めており、業務ソフト市場の構造転換が加速しています。
管理部門を中心としたホワイトカラー職が対象で、全従業員の約2%、コーポレート部門では約1割に相当しAI導入による雇用削減が現実化し始めています。メタやセールスフォースも1000人規模の削減を実施しており、専門家はエントリーレベルのホワイトカラー職種が今後1〜5年で半減し、失業率が10〜20%まで上昇する可能性を警告しています。生成AIが新たな仕事を生むという長期的な議論とは別に、短期的にはホワイトカラーの雇用が大幅に減少することは避けられない現実となっています。
👀注目
内部留保の積み上げと労働分配率には負の相関があるよって話。日経の科学者による論考おもしろくて好きなんですよね。ぜひ。
温暖化が続くと今回と同じ事象が頻繁に発生する可能性が指摘されています。夏暑く冬寒い、大変な時代になったもんです。
「ブルーカーボン」活用促進 藻場再生へCO2排出枠取引支援 神奈川、ドローンで吸収量測定/千葉・勝浦、駆除した魚 バーガーに
そんな温暖化対策として、海（海藻）が注目されています。
この意識変化おもしろかったのでぜひ。こんな短期で変わるもんなんですね。不思議。
📰1週間の一面
✉️追伸
私はわけあって不在社投票なので今日投票に行ってきます。
最高裁判事の国民審査は間に合わなかったので泣く泣く断念。
こういうことあるからしっかり事前に周知してから選挙してほしいんですよ。
ということで良い週末をお過ごしてください。
また月曜日にお会いしましょう。