今週もお疲れ様でした。
補正予算が成立して臨時国会が閉会しました。
また年明けすぐに通常国会が始まりますが「責任ある積極財政」における「責任」とは？と感じるニュースがちらほら。
日本国内外で社会の変化を少しずつ感じます。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、来年の通常国会を見据え野党の”要求”取り入れており減税に関する議論が拡大しています。しかし減税による税収減をどう補うかという財源確保の議論がほとんど進んでいない印象です。一部、高所得者増税が発表されましたがそれだけでは到底カバーできず、財政健全化との整合性が問われる内容となっています。
コロナ禍で「インバウンド依存の危うさ」を学んだはずが、回復期に再び中国依存を強めたことが、影響の拡大を招いたと言えます。現在はバスツアーやホテルの予約キャンセルが相次ぎ、関空や百貨店の売上にも響いています。日中関係の緊張が長引く中、双方とも簡単に「手を引けない」構図が続いてはいますが、高市政権は従来の強硬姿勢を若干和らげた印象です。今後は中国がどこまで圧力を維持するかが、焦点となっています。
これまで2社が主導していたアプリ配信や決済の仕組みは、開発者にも利用者にも負担が大きく、競争の欠如が課題とされてきました。そのため新法では、ブラウザーや検索エンジンを初期設定時に選択できるほか、決済やアプリ配信の多様化も促します。ただし、セキュリティや安全性を理由に規制が形骸化する可能性も指摘されています。今後は公正取引委員会が公平かつ厳正に運用し、実効性ある制度として根付かせることが重要です。
冬のボーナスは平均額こそ過去最高となりましたが、中身を見ると明暗が分かれている印象があります。建設や防衛関連など、人手不足や需要拡大を背景に人材確保を急ぐ業種では大幅な増額が目立ちました。自動車・鉄鋼関連などは伸びが限定的で、目立った上積みができていませんでした。 業績と連動しない「防衛的な賃上げ」が広がる一方で、十分に上げられない企業も多く、同じ「賃上げ」や「ボーナス増」といっても、業種や企業規模による格差がじわりと広がっていそうです。
日本維新の会は衆院定数削減を「連立維持の条件」と強く掲げ、今国会での審議入りが焦点とされてきましたが、結局委員会審議にすら入れずに会期末を迎えました。「なぜ今この定数削減が必要なのか」「他の政治改革とどう両立させるのか」といった点を、与野党や国民に粘り強く説明し、合意形成を図る努力が十分とはいえませんでした。 結果として「身を切る改革」を掲げながら、戦略的な説得や具体的な落としどころを提示できなかったことが問題だといえます。
ユダヤ系住民が集う行事を狙った明白なヘイトクライムであり、加害者は厳しく糾弾されるべき出来事です。背景にはガザ情勢の悪化を受けた対立激化や、世界各地で続くユダヤ人への攻撃の連鎖があります。 ガザでの深刻な被害と人道危機を十分に抑え込めず、不満や憎悪が暴力として噴き出す土壌を放置してきた点で、国際社会全体にも重い反省が求められます。
自らに批判的な勢力を「反国家」「敵」とみなす強い被害者意識と陰謀論的な世界観が、現職トップによる非常手段の正当化につながりうることを示していると言えます。 プーチン大統領が独自の歴史観に基づいてウクライナ侵攻を決断し、習近平国家主席も台湾統一への強い「こだわり」を隠さない中で、こうした暴走は特定の国だけの異常事態とは言い切れず、権力者の主観や物語が安全保障リスクに直結するという不気味さを改めて突きつけている事例だと受け止めるべきです。
最大の転機は、アマゾンによる買収計画が欧州などの競争当局の審査で頓挫し、資本力と販路をテコ入れできなかった点にあります。 その一方で、ロボット掃除機市場では中国メーカーが低価格帯を中心にシェアを拡大し、アイロボットは価格競争と収益悪化から抜け出せませんでした。 先駆者であっても、規制対応や提携戦略を含めてグローバル競争に備えなければ生き残れないという教訓を示す事例だと言えます。
EUの自動車政策の大きな転換と言えます。 中国メーカーのEVが価格面で優位に立ち、欧州メーカーが低価格EVを十分に供給できず競争力をそがれていることが背景にはあります。 当初は環境最優先でエンジン車の段階的な退出を目指してきましたが、エンジン車を容認しつつ、EV優遇策も並行して進めるかたちです。 気候変動対策の旗は降ろさずに、雇用や産業競争力といった経済面も守りにいく「現実路線」へのシフトだと理解すると分かりやすいはず。
政府閉鎖の影響が長引き、十分にデータを収集できていない可能性が指摘されており「本当にインフレ鈍化なのか」を慎重に見極める必要がある状況です。 牛ひき肉やインスタントコーヒーなど、日々の買い物で目にする食品は高止まりが続いており、家計の負担感は和らいでいなさそうです。 統計上はインフレ沈静化をアピールできても、生活者の実感が伴わない限り、2026年の中間選挙で政権は厳しい審判を受けるリスクが残り続けるとみられます。
👀注目
これまで一般的にはマンガンが「溶け出すのを防ぐ」という観点で研究が進んでいたようですが理研は「溶け出すことは許容し元通りに再生させる」という方針で研究を進めたというのが面白いところですし参考になるところ。ぜひお読みください。
自分たちが当事者になると、差別的な言動を「冗談」「擁護」で片づけようとする姿勢がいかに滑稽かということが明らかになりますよね。日本社会や自分自身も無意識のうちに似た行為をしていないかを振り返る必要があるなと感じています。
個人的にずっと心配していたところですがやはりそのような見方になるよなということで共有しておきます。もう少し慎重であるべきだったと思います。
📰1週間の一面
12月15日（月）休刊日
✉️追伸
来週は実質的に今年最終週ですね。
それではまた月曜日にお会いしましょう。
よい週末を。