12月13日（土）一週間を振り返るニュース10本
今週もお疲れ様でした。
日中関係は新たな火種が発生してしまいました。双方もう少し落ち着いてほしい。
臨時国会は終盤戦となっています。
補正予算は相変わらず巨額で議員定数削減は通らなさそう。
それ以外も気になるニュースが目白押し。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
オーストラリアで16歳未満のSNS利用が一律禁止され、対応しない企業には巨額の罰金を伴う強い規制が導入されました。 EUでも16歳を基準に年齢制限や年齢確認を強化しようとする動きが出ています。 一方で、対象外の新興SNSに子どもが流れる可能性もあります。 主要SNSを使わずに育った世代が、大人になって改めて慣れないサービスを使うとは限らず、広告収入やインフルエンサー市場を前提にした現在の事業モデルは長期的に見直しを迫られるかもしれません。
今回の問題は台湾有事発言で緊張が高まる中で起きた新たな火種となっています。 防衛省が約半日で事案を公表したのは国際世論を意識し、中国の行動を「危険な行為」と位置づけて牽制する狙いがあったとみられますが、その一方で、早期に情報戦のフェーズへ持ち込んだことで、対話より「相手の不当性のアピール」が前面に出てしまった印象も否めません。「どちらが正しいか」に焦点が当たっていますが日本政府は発表のタイミングや内容を慎重に見極めるべきだったのではないかと個人的には思っています。
ここまで議員定数が話題になっているのは日本維新の会が大阪で「身を切る改革」を掲げて支持を広げ、その成功体験を国政でも再現しようとしているからです。 ただ、選挙制度改革は制度設計や党派間調整に膨大な政治的エネルギーを要し、本来は政治資金の透明化や経済政策、安全保障など山積する課題の一つに過ぎないにもかかわらず、与党の「維新対策」として最優先に押し出されていることには違和感を覚えますし、本当に必要なガバナンス改革が後回しになっていないか慎重に考えるべきだと思います。
タイとカンボジアは和平合意がありながら再び空爆や砲撃という最悪の展開に戻ってしまっています。 タイのアヌティン首相は「交渉しない」「必要な軍事行動をとる」と強硬姿勢を示しており、内政的な支持固めが背景にあるのではないかとの見方も拭えません。 さらに、この対立はトランプ米大統領の仲介で結ばれた和平合意が事実上機能不全に陥ったことを意味し、今後アメリカが再度仲介に動くのか、それともASEAN主導の調停に委ねるのかが地域秩序にとって重要なポイントになってきます。
政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」は、1枚500円で440円分のコメと引き換えられる仕組みですが、差額60円は印刷経費や発行元の利益となり、自治体の郵送費なども含めると経費率は20%以上に達すると指摘されています。 さらに、おこめ券の配布でコメの需要が急増すれば価格上昇を招く可能性もあり、物価高対策としての整合性が疑問視されています。効率性を重視すれば現金給付や料金減免のほうが市民に早く確実に届くはずで、なぜこの手法が選ばれたのか疑問が残ります。
EUは以前からGAFAへの規制で先行しており、今回もEUらしいなと思える動きです。AIの普及は今後も続きますが、この調査結果次第では、コンテンツ提供者への適正な対価支払いやデータ利用の事前承諾など、明確なデータ収集ルールが確立される可能性があります。違反が認定されれば巨額の制裁金が科されるため、他のテック企業にも大きな影響を与え、グローバルなAI開発におけるデータ利用の基準となりそうです。
住宅ローン減税は長らく新築住宅を優遇する制度設計となっていましたが、今回の改正で中古住宅支援との格差が是正ます。今後は新築偏重から、中古住宅のリノベーションや流通促進へと住宅政策の軸足が移っていかざるをえないのではないかと個人的には考えています。環境負荷の軽減や持続可能な社会づくりという観点からも、中古住宅市場の活性化は日本の住宅政策において避けて通れない重要課題になっていきそうです。
2018年に岐阜県で発生した豚熱（当初は豚コレラと呼称）は、初動対応の遅れから全国に拡大し、多くの養豚場で殺処分を余儀なくされました。その際、アフリカ豚熱（ASF）という致死率がさらに高く、有効なワクチンも存在しない強力なウイルスの侵入が強く懸念されていました。一度国内に侵入すれば野生イノシシを介して急速に拡大する恐れがあり、日本の養豚産業全体が壊滅的な打撃を受けかねません。水際対策の徹底と、万が一の侵入に備えた監視体制の強化が不可欠です。
改めて、日本では予測が困難な大規模地震がいつどこで起きてもおかしくないという現実を突きつけられました。特に今回は深夜の発生で、かつ厳冬期という最も過酷な条件での避難となったことが懸念されます。日本の避難所環境は、段ボールベッドやパーティションの普及が進んではいるものの、暖房設備や医療体制、プライバシー確保など、まだまだ改善の余地が大きく、国際基準から見ても立ち遅れている部分があります。命を守るための初動対応だけでなく、避難生活を安全に送れる環境整備にもっと予算と知恵を注ぐべきだと強く感じます。
コロナ禍以降補正予算の規模が恒常的に膨らみ、本来は「年度途中の緊急対応」のはずが、実質的に当初予算と二段構えで大型の歳出を積み増す構図が常態化しています。 補正は審議時間が限られ、内容の精査も十分に行われにくいため、本来は経済対策や成長投資のような政策パッケージの多くを当初予算の段階で丁寧に議論・設計するのが望ましいはずです。 「年度当初の見通しや予算編成能力が甘く、後から補正で帳尻を合わせているのではないか」という受け止め方を国民や市場からされかねません。ちゃんと当初予算に積んだうえで議論がなされるべきです。
👀注目
職業訓練はセーフティネットの一部であることを考えると需要と供給がズレているのは大きな問題だと感じています。これはちょっと気になる。
いわゆる”整形”も今ではかなり幅広く受け入れられるようになってきているように感じそれ自体はポジティブだと思っていますが、オーストラリアのSNS規制が「容姿」を苦にした自殺だったことを考えると「行き過ぎ」感も否めないなと言う気がしています。合併症等もあるはずなので本当に気をつけてほしい。
📰1週間の一面
✉️追伸
関東は週末少し天気が崩れそうです。
来週は月曜が休刊日でお休み。
また火曜日にお会いしましょう。