今週もお疲れ様でした。
怒涛でしょ。今週。ビックリした。
解散なんか考えてもなかったし立憲と公明が新党結成なんて想像もしなかった。
動くなぁ。そんな時代なんだなぁ。ということを感じています。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
2025年12月下旬にテヘランのグランドバザールで発生したデモは、通貨リアルの急落と物価高騰への不満から始まり全土に拡大しています。注目すべきは、1979年のイラン革命を経済的に支えた伝統的な体制支持層であるバザール商人が抗議の発火点となった点で、現政権にとって「これまでで最も重大な局面」と指摘されています。
巨大ITによるデジタル市場の寡占や不透明な下請け取引への対応力を高める方針です。これは、独占禁止法や下請法を通じて大企業と中小・フリーランスの取引を是正してきた近年の流れを、組織規模の面からさらに強化する動きといえます。単なる人員増ではなく、デジタル・法務の専門家を厚くすることで、「巨大テック×取引適正化」を軸に競争政策を一段押し進める政府の意思がより明確になりました。
歴代FRB議長や元財務長官も連名声明で、捜査は「検察権力を用いた中央銀行の独立性への前例のない攻撃」と非難しており、市場の信認や将来の物価安定を揺るがしかねない「一線越え」と受け止められています。物価と金融の安定を担当する中央銀行が、利下げ圧力に屈させるための刑事捜査という形で政治に絡め取られれば、インフレ期待や金利形成が歪み、結果的に国民生活を傷つけるという意味で、今回の政権側の対応はやり過ぎであり、独立性の観点から極めて問題が大きい動きです。私も断固として反対する。
高支持率のうちに与党議席を増やし、政権基盤を固めたい狙いがあるとされています。一方、解散の大義より「自己都合解散」との批判を招きやすいタイミングです。有権者が「高市首相個人への支持」と「自民党への支持」をどこまで切り分けて考えるのか、また真冬の低投票率がどの勢力に有利に働くのかにひとまず注目。今週のトップニュースはこれでしょう。
レアアースは「埋蔵量が少ないから難しい」のではなく、採掘から精錬・分離の過程で放射性物質や有害廃棄物が出るなど環境負荷が非常に大きいことが本質的な供給制約です。つまり「中国依存脱却」と「環境基準・人権を守る生産」をどう両立させるのか、どの地域に環境コストとリスクを引き受けてもらうのかという政治的・倫理的な問題を我々は考える必要があるわけです。
トランプ政権が「自国第一」を強めアジアへの関与が不透明感を増す中、民主主義と法の支配という価値を共有する隣国同士が首脳間の交流を深め連携を強固にする狙いがあります。米国のアジア軽視が現実味を帯びる環境下で、日韓がシャトル外交という安定した対話枠組みを維持できたことは、地域の安全保障を自律的に支える基盤として評価できる好材料です。
足元では実質賃金のマイナスが長く続いてきましたが、エネルギーや食料の値上がりが鈍ることで、2025年12月〜2026年3月ごろにかけてプラスに転じるとの予測も多く出ています。ただし楽観はできず物価高に賃金上昇がきちんと追いつき続けない限り、家計の体感は改善しません。「節約志向」や買い控えも長引きかねないため、実質賃金がプラスになるかどうかは一つ重要な指標となりそうです。
強制不妊手術の根拠法となった優生保護法は1996年まで存続し、少なくとも2万5千件の手術が行われました。2025年1月に施行された補償法では、被害者本人に1500万円を支給しますが、1年後の認定件数は約1560件で、被害件数の約4%にとどまります。都道府県による被害者への個別通知は8県のみで実施、29府県が未定という地域差があり、被害掘り起こしが極めて不十分な状況です。法改正から30年放置された末の救済制度が、わずか1%台の申請率という実態は、「戦後最大の人権侵害」への対応としてあまりに消極的です。行政のリソース制約はあるものの、日本が人権尊重国家であることを国内外に示す意味でも、積極的な周知と認定率の大幅引き上げが急務だと言えます。
昨年10月に自民党との連立を解消してからわずか3カ月での野党側への転身は、50年以上与党側にあった公明党が「右傾化への対抗」という大義のもと腹をくくった歴史的転換点です。さらに注目すべきは、この発表が高市首相の国会冒頭解散表明とほぼ同時期に起き、新党結成が解散報道と同等以上に政治面の見出しを占めている点で、政権側が想定していた「高支持率での有利な早期選挙」というシナリオを一気に書き換え、「中道vs右派」という対立軸に引き戻した形です。わずか数日で政局の構図が激変する、極めて流動的な状況だと言えます。
北海道は日本の農地のおよそ4分の1を抱え、輸入も含めた日本人の総カロリーの約9％を供給する「食料基地」と位置づけられており、今回の不作は家計にも食料安全保障にも直撃しています。気候変動で今後も高温リスクが高まると見込まれるなか、北海道側で高温・干ばつに強い品種や潅漑設備などの適応策を急ぐと同時に、リスク分散の観点から北海道一極依存を前提とせず、本州など他地域でタマネギ・ジャガイモを含む基礎食材のさらなる産地の形成を進めることが重要なのではないかと考えています。
👀注目
東京ですら人口が減少していくという衝撃の数字。とは言えそれも25年後等で地方に比べまだ”猶予”はある状態です。各地が人口減少時代においてどう社会をデザインするのか個人的に非常に注目しています。
温暖化ガスの排出削減が正攻法ではありますが、悠長なことしてられない、待ってられないとしてそれ「以外」の技術に注目が集まり始めています。
かなり話題になったアサヒビールのサイバー被害。その内幕が書かれています。興味ある方ぜひ。
📰1週間の一面
✉️追伸
選挙関連の情報追うので忙しい。
まだ細かい動きはちょこちょこ出そうな気がするんですよね。
みなさんゆっくり休まれて、また月曜にお会いしましょう。
よい週末を。