1月13日(土)一週間を振り返るニュース10本
今週もお疲れ様でした。
今日はいよいよ台湾総統選ですが前総統(国民党選出)の馬英九(マー・インチウ)が
“中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を「信頼しなければならない」と語った”
ことが波紋を呼んでおり与党が有利に選挙終盤戦を進めているという現地情報を聞きました。
議会選も合わせどうなるのか注目です。
それでは今週を振り返るニュースたちです。
7️⃣一週間を振り返るニュース10本
《記事のジャンル》
💵経済🏛️政治🌎国際🗾国内
中国が日本の「失われた30年」と同じ道を歩むのか、それとも危機を脱して回復していくのかという瀬戸際にいます。GDPでは世界2位の中国が$1900万、3位日本$440万でかなりの差があります。中国の景気減速は世界経済に与える影響も大きいのですが中国政府は「『中国経済(の先行き)は明るい』と唱和する」ことを奨励するそうでちょっと頭抱えてます。
自民党の裏金問題で初の逮捕者が出ました。証拠隠滅の指示があった(実際に隠滅した)ことで悪質性が高いと判断し国会会期との兼ね合いもあり逮捕に踏み切ったようです。今日のニュースで二階派の億超え不記載が取り上げられていたのでもしかすると二階派からも議員の逮捕者が出るかもしれません。
2024年の「世界の10大リスク」だそうです。1位の「アメリカの分断」は納得。粗雑な説明で恐縮ですが色んな人の話を聞いているとアメリカは私が想像していたよりも遥かに分断が進んでいるようで、再統合できるのか不安を覚えます。端緒はやはりトランプ氏の2017年の大統領就任でその意味では今年11月に実施されるアメリカ大統領選は本当に大きい意味を持ちそうです。
アベノミクス下の日銀は上場投資信託(ETF)の大量購入を通じて株価を買い支えてきました。一部企業の筆頭株主にもなっており「適切な相場の形成に影響を与える」という指摘がされていました。ようやく処分(売却)に向けて動き出せるかというところですが保有数が巨額なため日銀の動きが市場に影響を与えかねず慎重な対応が求められます。
原油価格が「上がりにくい」状況が出始めています。原因はアメリカでの在庫量の増加(原油は減っているが精製したガソリン等は増加)や中国経済の低迷です。物価高に悩んでいた各国にとってエネルギー価格の引き下げ(ないし安定)はポジティブな要素になります。
今年の大統領選で共和党の候補者が勝利した場合撤回する可能性があるとは言われていますが、かなり大きな方針決定です。日本でもギグワーカーの待遇は議論があり、Amazonのフリーランスドライバーが労災認定された事例からも「労働者」として認定する方向に傾きつつあるように感じています。この決定が日本にも波及するのではないかと見ています。
アメリカで物価高に対応するために行われていた量的引き締め(QT:Quantitative Tightening)を今年中に終える可能性が出てきました。FRBは3会合連続の金利据え置きを決めた際もQTは引き続き行うことを明言していました。まだ不透明ですがQTも終了するとなるといよいよ経済の正常化が見えてきます。
韓国の総選挙が4月10日に予定されています。韓国は一院制のため選挙の結果がかなり直接的に政権運営の安定性に影響します。現状でも議会は野党の「共に民主党」が多数を握っており支持率も低い状況。総選挙の結果次第ではレームダック化(権力・影響力を失うこと)しかねません。北朝鮮と距離を取り日米との関係強化を図ってきた現政権だけに日本への影響も少なくなさそうです。
1月9日の終値でバブル崩壊以降最高値を記録して翌日10日の一面トップになり、その10日で1万4000円台、翌11日に1万5000円台に乗せました。今年中に過去最高値の3万8915円を目指せるかという状況になりつつあります。繰り返し指摘していますがカギは「継続的に賃上げをしていけるか」になります。
中東が新しい局面に突入してしまうかもしれません。昨年、日本企業が運行する紅海で拿捕され大きく取り上げられたので覚えておられる方もいるかと思いますが「フーシ派」はその後も紅海で商船に対する攻撃を続けており英米が停止を求めていました。報復が繰り返されるようであれば中東は一段と不安定になります。
📰1週間の一面
✉️追伸
能登半島地震はずっと気がかりでしたが「取得する情報」による主張の差が大きいなと感じていて非常に神経がすり減るためこの1週間はほとんど情報を入れないようにしてました。
みなさんも情報過多で疲れてませんか?取ろうと思えばどこまでも情報取れちゃうのであまり詰め込みすぎないように気をつけてください。
それでは良い週末を!
また月曜日にお会いしましょう(^^)