11月30日（木）国内オフィス投資に変調
海外勢4年ぶり売り越しへ 欧米市況悪化の余波
📰今日のニュース
国内オフィス投資に変調
海外勢4年ぶり売り越しへ 欧米市況悪化の余波
今日は日本の不動産、特にオフィスビルに関する話。
💹マーケット
☝️一面のワケ
これまで不動産市場で主役だった海外ファンドが日本から手を引き始める可能性。
📚目次
海外オフィスビルの状況
日本のオフィスビルの状況
回帰傾向が強まる日本
🪅ポイント
海外ではオフィスビルの空室率が高い状態になっている
不動産評価額が引き下げられ穴埋め的に日本の不動産が売られる
日本が金利上昇すればさらにその傾向に拍車がかかる恐れ
🌏海外オフィスビルの状況
日本の不動産市場の主な買い手であった海外ファンドがここ最近売りに走っている。背景にあるのは海外のオフィスビル価格の下落が原因。今後は日銀の金融正常化への動きが影響する可能性もある。
というのが今日の記事のざっくりとした内容になります。
何がどう影響しているの？ということでまずは海外オフィスビルの話から。
新型コロナウイルスの影響で人員削減を行ったり、また在宅勤務が定着したことから米英を中心に空室率が高い状態が続いています。
オフィス回帰の傾向も見られますがコロナ禍前と同じという状況には至っていません。
特にテック企業の多いサンフランシスコやロサンゼルスでは空室率が20％前後に達しています。
物件の稼働率が低下したことで物件自体の評価額も下がってしまっています。
この欧米でのマイナスを穴埋めするために比較的堅調だった日本のオフィスビルが売られているということのようです。
🗾日本のオフィスビルの状況
さて日本の空室率はどうかといえばサンフランシスコの20％と比べれば低い状態。
またコロナ禍でリモートワークが増えたとは言え5類移行によりオフィス回帰の傾向が強まっています。
しかしながら世の中の大きな流れはオフィスの集約・削減に向かっており、都心のオフィスビルは供給過剰の目安とされる5％を上回ったままで平均賃料も漸減しています。
さらに日銀が金融正常化の動きを強めており金利の上昇を容認したため資金調達コストが増加する可能性があります。
これまで日本の不動産に投資していた海外ファンドが撤退し、不動産市場がしぼむ可能性も考えられる。というのが今日の記事です。
🤔回帰傾向が強まる日本
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
上で書いたことと矛盾するんですが結局日本ではなんだかんだで出社が求められオフィス・都心へ回帰する傾向が強まっているように感じられます。
過剰分は一定程度整理された後、最終的には安定的に推移するのではないだろうかと見ていますが果たしてどうでしょうか。
📰今日のその他の一面
岸田政権としてはだからこそ「デフレからの脱却」を強く訴えていたわけですが物価高の中でちぐはぐな対応に見え国民には響きませんでした。ガソリン補助金もかなり巨額になっていますが多方面に影響が出る物流や地方のことを考えるとやめようと思ってもなかなかやめられないんじゃないかと思います。
楽天モバイルにとっては朗報かもしれませんね。楽天は基地局建設に多額の資金を費やしたものの利用者数が増えずモバイル部門がグループの足を引っ張っています。基地局建設コストが低減するのであれば目標とする利用者数の獲得も下方修正できるかもしれません。
補正予算が成立しました。補正予算はそもそも「今年度中に足りない緊急的な予算」なんですけどコロナ禍以降かなり大きくなってきてしまっています。本当にそれ緊急？必要？みたいなのがガンガン積み増されていて心配になります。
✉️追伸
さっき飛び込んでできた速報ですが国民民主党の前原さんが離党し新党を立ち上げるとのこと。
誰が一緒に抜けるのかめちゃくちゃ注目です。