📰今日のニュース
株式購入権、税優遇を拡大 政府・与党
新興の人材獲得後押し 上限1200万円から上げ
今日はストックオプションにかかる税金の話。
💹マーケット
☝️一面のワケ
スタートアップの人材確保のために税制の改正を狙う。
📚目次
ストックオプションとは
スタートアップに期待する理由
挑戦できる環境づくりを
🪅ポイント
ストックオプションは税制面での優遇がある
優遇金額の上限を引き上げようという議論が出てきている
上限を引き上げてスタートアップの人材確保に繋げる狙い
💰ストックオプションとは
ストックオプションとは「予め定められた期間・価格で自社の株を購入できる権利」のこと。
自社の株を安値のうちに購入しておき会社が成長して株価が上がった際に売却(譲渡)すればその差額が報酬になるというもの。
定められた条件を満たしていれば1,200万円までは税制的に優遇される仕組みになっていますが、「税制優遇の上限を引き上げよう」という話が出てきています。
上限を引き上げることがスタートアップの人材確保に繋がるというのがその主張です。
🎋スタートアップに期待する理由
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」では「スタートアップ育成5カ年計画」で、スタートアップ企業を数多く創出しそのうちのいくつかが大きく成長することによる経済成長を目指しています。
また数多く存在する「社会課題」を解決するようなイノベーションをこれらの企業に起こしてもらい、ユニコーン企業(創業10年未満で評価額が10億ドル=ざっくり1000億円以上の企業のこと)を日本からもさらに排出していこう。というのが主な狙いです。
スタートアップ企業が成長していくためには優秀な人材の確保が欠かせません。
経済産業省は「税制面での優遇を通じて人材確保をサポートしていく」ということを考えているようです。というのが今日の記事。
🤔挑戦できる環境づくりを
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
11月14日の記事を共有したかどうか忘れましたが、ユニコーン企業がどんどん出てきている北欧はその理由に「社会保障の充実」を挙げています。
記事内の動画でデンマーク商工会議所の「起業家精神責任者」の方が
「デンマークではセーフティネットがあるので起業のリスクは少なく、失業したり事業がうまくいかなかったりしても政府から簡単に支援を受けられる」
と述べています。
日本でもスタートアップを数多く創出していくためには安心して挑戦できる環境作りが重要なのではないかという気がしています。
📰今日のその他の一面
増税イメージを打ち消すために掲げた「減税」がダメージを与えているように感じます。結局増税するのになんで減税なの?ってことなのかなと。またインフレに対応するって言ってるのになんでデフレからの脱却って言ってるの?って疑問も結局「よくわからない」に繋がってるのかなという気がします。
アメリカはさらなる停止期間の延長をイスラエルのネタニヤフ首相に求め前向きな考えを示したそう。またネタニヤフ首相がガザに入ったらしいですが(ビックリしました)これは支持者向けのアピールかなと思います。24日日本時間14時に停止されたので明日がひとまずの期限のはずです(たぶん。間違えてたら教えてください)。
現状は相対取引がメインのためあまり広がっていないことから複数行が参加できる共通プラットホームを作るってことみたいですね。むしろこれまでなかったんだ?ってことにちょっと驚きです。貸出債権市場の活性化は全国銀行協会からも要請されてたようです(2004年の報告書置いときます)。
✉️追伸
そういやアメリカの社会保障ってどうなってるんだろう?と思いチラッと調べてみましたが年金がメインなんですかね。
アメリカでスタートアップが出てきているのはシリコンバレーの様な「みんながそれに打ち込んでいる」という環境的な要因が大きいのかなって気はしています(ちゃんと調べてません。あくまで想像)。このあたりも調べてみたらおもしろそうだなって気はしています。
11月14日の記事内の動画興味深かったので見られてない方はぜひ。