10月6日（金）機密資格の基準、米欧並みに厳しく 漏洩に罰則
経済安保法改正案 民間企業「範囲明確に」
📰今日のニュース
機密資格の基準、米欧並みに厳しく 漏洩に罰則
経済安保法改正案 民間企業「範囲明確に」
今日は経済安保法の改正について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
来年の通常国会のもしかしたら争点になるかも。
📚目次
経済安保法とは
今回の改正ポイント
範囲を明確にするべき
🪅ポイント
経済安保法には4つの柱があった
「情報」に関する柱を加える改正を政府は行いたい
プライバシー侵害が懸念されることになりそう
🚓経済安保法とは
昨年（2022年）の通常国会で懸念もありながら成立したのが「経済安全保障推進法」で、「経済安保法」と呼ばれることが多いです。
4つの柱があり以下のようになっています。
サプライチェーン（供給網）の強化：半導体や医薬品などの安定調達を支援
官民重要技術の支援：AIや量子といった先端技術の開発を促進
基幹インフラの安全性確保：電力、ガス、鉄道などへのサイバー攻撃を防ぐ
特許出願の非公開化：軍事転用される恐れのある技術を守る
懸念されたのはどこまでがOKでどこからがアウトなのかわからないということ。
例えば現在ウクライナにおける戦闘では「ドローン」が使われていますが写真撮影や宅配など民間でも利用されます。
この線引が明確にされていないため、企業の研究開発を萎縮させるのではないかといった指摘がありました。
📖今回の改正ポイント
わりと問題含みの法律ではありますが、法改正して「重要情報へのアクセス資格」を付与する制度を作るよ。というのが今日の記事です。
「アクセス資格」のために身辺調査や情報の管理体制チェックが行われることになります。ちなみに対象は政府職員と民間人両方です。
つまり上記であげた4本の柱にプラスしてもう1本柱が追加されるよという内容。
「情報」に関する制度には「特定秘密保護法」という2013年にこれも超波乱含みで成立した法律があるのですが、
『この法律だと対処しきれない部分があるよね』ということで、経済安保法に新しく制度を作ることにしたようです。
身辺調査に関してはこの特定秘密保護法の規定を採用するようですが成立時もプライバシーの侵害が懸念されていたため、今回も同様の懸念が示されることは必定です。
🤔範囲を明確にするべき
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
こういう時に問題になるのが政府の「曖昧さ」です。
政府としてはある程度「柔軟」に運用したいからどこからどこまでというのをかっちり決めたくないわけです。
一方、その柔軟さは「恣意的（その時の思いつきで判断）」することにも繋がります。大きな権力を持つ政府が恣意的に運用するとなるとひと1人の人生を奪いかねません（実際そういうケースがあった）。
柔軟に運用したい気持ちはわかりますがある程度起こりうることを想定し範囲を決めることが必要だと思います。