📰今日のニュース
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社化
500億円出資 資産形成サービスも
今日はドコモの証券業界参入について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
ドコモが経済圏拡大に向けて証券業に参入。
📚目次
ドコモ視点
マネックス視点
投資に回す余地はあるか
🪅ポイント
ドコモは傘下に金融機関がなく新NISA等金融商品で出遅れていた
マネックスは手数料競争で顧客獲得に出遅れていた
お互いの利害が一致した
📱ドコモ視点
共通ポイントやサービス等で顧客を囲い込むことを「経済圏」と言ったりしますが、日本では5大経済圏が存在しそのうち4つが携帯電話会社です。
一応列挙しておくと、ドコモ、au、PayPay(ソフトバンク)、楽天、イオンの5つ。
携帯電話会社ではドコモ以外の3社は傘下に金融会社を持ち銀行口座の開設や金融商品の販売へと誘導していました。
新NISAによる非課税投資枠の拡大など政府として投資を通じた資産形成の拡大には力を入れており金融商品がある種のビジネスチャンスになっています。
ドコモも金融商品を通じた独自経済圏の拡大を狙い、今回マネックス商圏を傘下に収めることになったというのが今日の記事。
ちなみに持ち株はマネックスグループの方が多いですが諸々の規定でドコモの連結子会社となるようです。
💰マネックス視点
マネックス側はどういう事情があったかというと、顧客獲得競争に出遅れていました。
SBI証券が国内株式の売買手数料を無料にしたことが象徴的でしたが証券会社間で手数料の値下げ競争が起こっています。
マネックスは当初サービスの向上で対応しようとしましたが個人顧客は手数料への忌避感が強くあまり効果をあげませんでした。
また、マネックスはこれまで大株主がコロコロ変わっており思い切った手を打てなかったという指摘もあります。
多数のユーザーを抱えるドコモと協業していくような形となりこれらの問題が解決可能性があります。
まさにマネックスとしても渡りに船だったかもしれません。
🤔投資に回す余地はあるか
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
紙面的には新NISAや株式投資が活況の様相ですが、果たして若者世代がどこまで「投資」できる余力があるかということにも目を向ける必要があります。
投資は基本的に元本割れのリスクがあるため「余剰資金」で行うのがセオリー。「余剰」なんてないよって若者は少なくありません。
まずは投資に回すことができるように賃金を上げていくということが好循環を生むためにも必要だと個人的には考えています。