10月30日（月）外国人起業家を呼び込み出資金なしでも2年滞在可能

Oct 30, 2023

今日は日本で起業を目指す外国人の在留資格の要件緩和について。

☝️一面のワケ

「外国人材を増やしていく」という国としての一貫した方針の中の1つ。

外国人の方が日本に滞在できる期間は「在留資格」によって決まっています。観光の場合だと大体最大90日。国によってはさらに短い場合もあると思います。

「在留資格」は細かく分けると全部で33種類あります。せっかくなので出入国在留管理庁が作った一覧表を下に載せておきます。

今回はこの中の「経営・管理」の部分を緩和し日本で起業を目指す人材が留まりやすくするようにしようという目的です。

政府はこの間海外からの留学生が日本で就職しやすくするように徐々に制度を変更しています。

外国人材増加を目指す規制緩和の一環です。

岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の中にある「スタートアップ育成5カ年計画」が念頭にあると思われます。

岸田政権ではスタートアップ企業を数多く創出しそのうちのいくつかが大きく成長することによる経済成長を目指しています。

イメージとしてはアメリカのシリコンバレーでポンポンスタートアップが生まれその中からユニコーン企業（創業10年未満で評価額が10億ドル=ざっくり1000億円以上の企業のこと）がちょこちょこ出てきているイメージです。

アメリカが多様な人材を受け入れることで産業を発展させてきたように、日本でも外国人材を多く受け入れることでこれまで思いつかなかったような商品やサービスが開発されることを期待しているのではないかと思います。

《2分で一面（ニブイチ）的視点》

人手不足が叫ばれる中外国人材の受け入れは必要になっていきますし既に入ってきています。

一方でぬるっと始めてしまっている感があり社会的に「外国人材を増やしていく（＝外国人とともに社会を形成していく）」ことへの合意形成がなされているとは思えません。

先に既成事実化してしまった上で適応していってもらう心づもりなのかもしれませんが、海外でも移民への強い反発があるように日本でもきちんと制度設計をしておかないとどこかでハレーションを起こすのではないかと心配しています。

内閣支持33%、発足後最低　本社世論調査所得減税「適切でない」65%

イスラエル、ガザ北部3キロ進軍か　衛星画像分析ネタニヤフ首相「戦争の第2段階に」

新興投資、国内VC6割が増額今年度、環境・AIに重点