10月26日（木）介護事業、デジタル申請に 書式統一し負担軽減
10月26日（木）介護事業、デジタル申請に 書式統一し負担軽減
来年度から、行政DXを加速
📰今日のニュース
介護事業、デジタル申請に 書式統一し負担軽減
来年度から、行政DXを加速
今日は介護事業の事務負担について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
介護事業から「行政のデジタル化」を進めていくよという内容。
📚目次
介護保険制度とは
行政のデジタル化
利用者の負担感
🪅ポイント
介護報酬の受け取りは事業者が自治体に申請する
各自治体ごとの書式がバラバラで非効率だった
書式を統一し電子申請可にすることで効率的にする狙い
🦽介護保険制度とは
介護事業の前提となる介護保険制度は2000年に創設されました。これまで家族内で行うものとされていた介護が外部化できるようになりました。
保険料は満40歳より徴収が始まり一生涯払い続けることになります。
40歳～64歳の方は特定疾病（ガン、脳血管疾患、リウマチなど）により介護が必要になった場合、65歳以上は特定疾病に関わらず介護が必要になった場合に一定の割合を負担すれば介護サービスを受けることができます。
「介護が必要」かどうかを判断するのは各地方自治体で、「要介護認定」の申請をし承認されれば無事サービスを受けることができるようになります。
事業者はサービス利用者から料金の1~3割、残りの7~9割を認定した地方自治体に請求します。
この時の書式が自治体によってバラバラで事務作業が煩雑になるため統一した書式を用意し電子申請できるようにしようというのが今日の記事。
住民票の取得でも各自治体で書式がバラバラですがそれを統一する様なイメージかと思います。
💻行政のデジタル化
行政手続きのデジタル化を強力に推進していくために「デジタル庁」が発足したのが2021年でした。
にも関わらずデジタル化の基盤とも言えるマイナンバーカード関連で紐づけのミスを起点とした様々なトラブルを抱えつまづいています。
岸田首相はマイナンバーカードに関するトラブルを巡る記者会見でコロナ禍での給付やワクチン接種を念頭に「デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない」と強調しています。
人手不足が慢性化しまた離職率も高い介護業界の処遇改善を進めようと月額6,000円の賃上げが検討されています。
賃上げと合わせ申請書類の書式を統一しウェブ申請（だと思う）をできるようにすることで省力化を進めようというのが狙いです。
🤔利用者の負担感
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
介護関連の根拠法は「介護保険法」という法律なわけですが、始めは原則1割負担だったものがじりじりと負担率が上がっており現在は最大3割になっています。
「現役並みの所得がある高齢者には負担をお願いしたい」ということで年間所得が280～340万円であれば2割、それ以上だと3割となりました。
介護は人の尊厳を保つ部分が大きいため我慢せずに必要なサービスを受けられる必要があると私は考えています。
そのためには今以上の提供者側の処遇改善と合わせ利用者側が負担感をあまり感じることなく利用できるように保険料率や負担する年齢の拡大などを含めて検討していく必要があるのではないかと思います。
📰今日のその他の一面
「性同一性障害特例法」では性別変更に5つの要件があります。1.18歳以上である2.現在結婚していない3.未成年の子どもがいない4.生殖腺や生殖機能がない5.変更後の性別の性器に似た外観を備えている…の5つですが今回の判決は4が違憲、5が高裁に差し戻しとなりました。
所得税の減税しようと思ったら法律の改正が必要なんですよね。来年の通常国会で改正されてそれが所得税に反映されるのって来年なのでこれが物価高対策になるのかな？という疑問はずっと持ち続けています。どう考えても「物価高対策」が目的なら給付の方が早いです。
これまでのNISAが年額40万円だったのに対し、新NISAが120万円に増枠するのに合わせクレジットカードで決済できる額も増枠しますよという話。ポイント溜めてる利用者的には嬉しい反面、事業者側は決済手数料の負担しんどくないかなという心配もあります。
これまで経済が悪くなってきても手を打たなかった習政権ですがついに動いたなって感じです。ただ20兆円（1兆元）で大丈夫？少なすぎない？という指摘もあり中途半端な策になってしまう可能性もあります。
✉️追伸
介護行政ぜんぜん知らないので間違えているところがあれば教えてください。
他の記事にありましたが効率化することで事務を複数事業所で兼務できるようにするって狙いもあるみたいです。
これまた各自治体で兼務を認めるとこと認めないところあるようなので政府の狙い通りにいくかは未知数。