📰今日のニュース
電力データで課題解決 大和ハウスなど、排出量見える化
解禁で20社活用、省エネ・高齢者見守りも
今日は「電力データ」の可能性について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
「電力データ」を活用することにより様々な「新規事業」が期待できる。
📚目次
電力データとは
データ活用に至るまでの流れ
プライバシー懸念があるも電力データ提供が決定した理由
🪅ポイント
電力データは30分単位で送られてくる電力使用量のデータ
きっかけは2011年の東日本大震災
他の事にも使えるよね?ということでデータの提供が決定された
⚡️電力データとは
そもそも電力データをどうやって集めているかというと「スマートメーター」というものを利用しています。
電力使用量を30分に1回電力会社に送付する機能がついているメーターです。
これまでは「検針」のタイミング、つまり月1回の使用量しかわからなかったものが1日の中での増減などかなり細かいデータを取れるようになりました。
余談ですがスマートメーターの設置は電力自由化とセットになっており電力会社の切替を容易に行えるようになりました。
2020年に行われた電気事業法の改正で、今年10月からお金を払えば「電力データ」が取得できるようになったのでビジネスや研究に活かせるようになるよ。というのが今日の話です。
❓データ活用に至るまでの流れ
電力データの必要性が議論されるきっかけになったのが2011年の東日本大震災です。大規模な計画停電が実施され、電力の安定供給が大きな課題になりました。
安定供給のためには時間帯や季節ごとの電力使用量を正確に把握する必要がありました。
そこで「省エネ法」を改正してスマートメーターの導入を決定。2014年より実施されることになりました。
その後「集めたデータって色々使えるよね?」ということで、「高齢者の見守りや防犯対策などの社会的課題の解決やイノベーションの創出のため」にデータを広く活用できるようにします。ということが決まったのが2020年。
制度の細かい設計等の話し合いを経て今年10月より電気事業者以外でもデータの取得・活用ができるようになった。というのが全体的な背景です。
🤔プライバシー懸念があるも電力データ提供が決定した理由
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
当然匿名にはなるわけですが電力データが分かれば個々人の生活リズム等が分かるわけなので、わりと「プライバシー度合い」が高いデータですが、それでもデータ活用に傾いたのは「アメリカ」にありだろうと思います。
アメリカはオバマ政権下のグリーンニューディール政策で2009年よりスマートメーターの導入を行っており電力データをきっかけに様々な事業が創出されてきていました。
「新規事業」「省エネによる温暖化対策」という2つの大義名分があったことで電力データの活用促進を後押ししたのだろうと思います。
また更に細かいデータを取ろうと、現在の30分サイクルをさらに縮め数分単位でデータが送られてくるスマートメーターの活用が検討されている(ないしは導入されている?)ようです。