10月18日（水）個人の新興投資、上限拡大 1社100万円超も
金融庁、企業調達額は5倍に
📰今日のニュース
個人の新興投資、上限拡大 1社100万円超も
金融庁、企業調達額は5倍に
今日はスタートアップの資金調達方法の規制緩和について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指すスタートアップ創設を促す政府の方針。さらに投資の活性化も狙う。
📚目次
スタートアップが優遇される理由
株式投資型クラウドファンディングとは
投資家保護の意識が弱い気がする
🪅ポイント
スタートアップの創設増は新しい資本主義の政策の1つ
株式投資型クラウドファンディングの規制緩和を行う
調達のしやすさと同時に投資家保護も重要
🏁スタートアップが優遇される理由
岸田首相は「新しい資本主義」という政策を掲げており、「資産所得倍増計画」などを取り上げてきましたが同じく「スタートアップ育成5カ年計画」というものがあります。
スタートアップ企業が数多く出てくるような環境を整え、そのうちのいくつかが大きく成長することで経済成長を目指していこうという内容。
アメリカではシリコンバレーでポンポンスタートアップが生まれその中からユニコーン企業（創業10年未満で評価額が10億ドル=ざっくり1000億円以上の企業のこと）がちょこちょこ出てきていますがあの日本版をイメージしているのだと思います。
特に社会や環境などの「課題」を解決するようなスタートアップを期待しているとのことで、スタートアップを優遇するような政策を取っています。
💰株式投資型クラウドファンディングとは
今回はそんなスタートアップの資金調達方法を拡充しようという内容の記事。
「株式投資型クラウドファンディング」の上限額をこれまでの50万円から100万円に増額しようというものです。
クラウドファンディングとは群衆（クラウド）から資金調達（ファンディング）をするという意味の造語。
よくあるクラウドファンディングは支援者の金銭的支援に対し、起案者の商品（モノやサービス）をリターンとしています。
株式投資型は資金を調達する企業が発行する「（非上場）株式」がリターンとなります。
企業が順調に成長し株式上場した場合や、他の企業に買収された場合に大きな売却益や配当利益が見込めます。
一方で、思ったように事業が成長しなかった場合には投資資金が回収できない恐れもあります。
🤔投資家保護の意識が弱い気がする
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
最後にちょろっと書かれてますが、こういった投資関連の規制緩和は投資家保護の観点が非常に重要になります。
じゃないと安心して投資できなくなり結果お金が回らなくなるから。根拠法となる金融商品取引法にも「投資家保護」がはっきりと明記されています。
気になっているのは負担軽減のために企業の開示情報を少なくするというもの。
財務諸表が直近2年分で本当に企業の動きがわかるのかという疑問はあります。
制度設計はこれからとのことなので安定的な発展のためにも投資家保護にも留意してもらいたいなと思います。
📰今日のその他の一面
これまで米国は各地域の「重石」となっていましたが中国を抑え込むことを重視し始めた結果色んな問題が出てきているという内容の記事。今回のハマスの行動もイスラエルとアラブの盟主サウジアラビアが国交正常化となれば「アラブ諸国から見捨てられるのではないか」というハマスの不安や焦りからとも言われています。
バイデン大統領がイスラエルに入ります。ハマスの攻撃直後はイスラエルを100％支持する声明を出していましたがイスラエル軍の空爆で民間人の死傷者が多く出ていることから最近はパレスチナの民間人保護を要請するような発言が増えてきている印象です。
「減税すること」が目的化してるような気がしてちょっと危惧しています。一応「物価高対策」と「脱デフレ」がお題目なわけですが、減税がそれらの対策となるのかは非常に疑問。公明党さんは所得税減税を求めたようですが現在物価高で一番苦しんでいるのは所得税非課税世帯だと思うので効果は期待できないのではないかという気がしています。
✉️追伸
投資家保護がきちんとなされていないと結局その市場にお金が回ってこなくなるんですよね。
その辺り実際に制度を整える金融庁とある程度「成果」として示したい政治側がどう折り合いをつけていくのかは気になるところ。