10月16日（月）設備投資、北米・東南アに
京セラ、タイで1000億円 中国からリスク分散
📰今日のニュース
設備投資、北米・東南アに
京セラ、タイで1000億円 中国からリスク分散
今日は日本企業の工場が中国以外に向かっているという話。
💹マーケット
☝️一面のワケ
米中対立により企業の投資行動にも変化が求められるようになっている。
📚目次
中国から投資が離れるわけ
アメリカに投資が集まる理由
「意地の張り合い」が与える負の影響
🪅ポイント
米中対立により中国での製造はリスクだと考えられている
アメリカの投資はEVへの補助金関連
米中対立のあおりを様々な企業が受けている
🇨🇳中国から投資が離れるわけ
きっかけはアメリカと中国の対立。
トランプ政権下の2018年3月。中国から入ってくる鉄とアルミへの関税引き上げを行います。
中国は報復的に米国の一部商品の関税を引き上げます。その後も米中が互いに関税の引き上げを合戦を行い現在はほぼ全ての商品の関税が引き上げられた状態になっています。
さらには先端半導体の輸出規制や、人工知能（AI）・半導体・量子技術の3分野への投資規制も行っています。
さらなる関係性の悪化があった場合、中国での原料調達や製造販売が難しくなる危険性があります。
リスクを抑えるためにも中国以外で日本からの距離も近い東南アジアに設備投資が行われるようになってきています。
🇺🇸アメリカに投資が集まる理由
アメリカへの投資集中は昨年アメリカで成立した「インフレ抑制法」がその理由。
名前はインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）なんですが気候変動対策に関する内容が多く、実質気候変動対策法の様になっています。
それはさておきですが、この法律の中に電気自動車（EV）への税額控除が含まれています。
最大7,500ドル（1ドル＝150円計算で112.5万円）を所得税から控除できるというもの。
重要なのが適用される条件。いくつかあるんですが注目されるのが以下の2つ。
車両の最終組立が北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われていること
バッテリー部品の50％が北米（同上）で製造されていること
この条件を満たすために主にバッテリー関連の企業がアメリカに生産拠点を新設しています。
結果、投資が中国から東南アジアや北米に分散していっているというのが今日の記事。
🤔「意地の張り合い」が与える負の影響
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
投資が行われる東南アジアにとってはチャンスになりますが、そもそも米中対立がなければこの動きはありませんでした。
記事内にも「生産拠点立地を非効率なものとするだけかもしれない」との専門家の声がありますが、投資を行う企業にとっては新規拠点を建設し、人を雇い教育し、これまでと同じ品質を保ちながら生産していく必要があるわけです。結構リスク。
元々は「自国第一」を掲げたアメリカに対抗した中国という意地の張り合いなわけですが、強硬な主張を行うことで小さくない影響が広がっていくんだなということを改めて教えてくれる事例だなと感じています。
📰今日のその他の一面
今日になってイスラエル自治政府のアッバス委員長が「ハマスの行動はパレスチナの意志を表してはいない」と声明を出しました。「ハマスとうちは違うからね」って発言なわけですがイスラエル側としては「対パレスチナ」ではなく「対ハマス」という構図ができたわけで地上侵攻はしやすくなるかもしれません。
ハマスの実質的な後ろ盾はイラン。「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば対応せざるを得ない」と介入を示唆しています。イランが参戦するとなれば「地域紛争」では収まらず世界に波及してしまう可能性があり非常に危惧しています。
水素自動車は電気自動車（EV）と比べ燃料補給がガソリン車並の短時間で済み、かつ航続距離が長いというメリットがあります。普及には水素ステーションの設置が不可欠でそのための規制緩和となるようです。素人考えで恐縮なんですが現在のガソリンスタンドに追加もしくは置き換えで設置するみたいなのってできないんですかね。難しいのかな。
✉️追伸
今世界中で「自国第一」的な主張を掲げる政党が伸長してて、主張を聞いてると「良さそうだな」とか「国のこと考えてくれてるんだな」って気はするんですが、こういう事例を見てると回り回って負の影響は小さくないよなと感じます。