📰今日のニュース
旧統一教会の解散請求へ 政府
高額寄付、組織ぐるみに厳格判断 文科相「宗教法人を逸脱」
今日は旧統一教会への解散請求について。
💹マーケット
☝️一面のワケ
昨年の安倍氏銃撃事件以来社会的問題となった「旧統一教会」に対し”政治的”には最終決断がくだされ場は司法に移る。
📚目次
旧統一教会の問題とは
解散命令請求とは
タイミングが気になる
🪅ポイント
旧統一教会は多額の献金強要を問題視されてた
安倍氏銃撃事件により社会的に共有されることに
解散命令が出されるかどうかは不透明
⛪️旧統一教会の問題とは
ついに解散命令請求に踏み切るようです。まずはざっくり振り返りから。
旧統一教会(現 世界平和統一家庭連合)は信者にいわゆる「霊感商法」で多額の献金を行わせることが問題になっていました。
霊感商法とは、「今あなたが大変なのは先祖が地獄で苦しんでいるから。救うためには〇〇を購入(or献金)する必要がある」といった内容のもの。
民事裁判でも教団の不法行為が認められるケースがあるなど、一部問題は共有されていましたが全国的な出来事になったのは昨年7月に起こった安倍元首相を襲った銃撃事件でした。
旧統一教会の問題が広く社会一般に知られるようになり、被害者らが中心となって「悪質な献金」を禁じる被災者救済法が(実効性に疑問はありつつも)成立。
旧統一教会自体への対応が次の焦点となっていました。
💥解散命令請求とは
宗教法人は税制的に優遇されており「宗教活動」には課税されないため法人税や敷地・建物などの固定資産税もかかりません。
ただし、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などがあった場合は裁判所が宗教法人に解散を命じることができます。
「解散命令請求」はこの解散命令を出して欲しいと裁判所に請求すること。
解散命令が確定するとこれまでのような税制上の優遇はなくなりますが宗教活動自体は続けることは可能です。
ただし裁判所によって「法令に違反している」と認められた団体になるため、活動自体は難しくなります。
今日の記事は政府が「解散命令請求」を行ったよ。ただし認められるかは難しさもあるよ。という話です。
🤔タイミングが気になる
《2分で一面(ニブイチ)的視点》
記事にあるように過去に解散命令が出たのは2件でどちらも刑事事件絡みだったため裁判所がどう判断するかは見通せません。
また、最高裁までもつれることは想像に難くないため長期化は必至。
被害者救済法の立法過程から見ていた身としては(被害者に肩入れする部分はどうしてもあるため)ここまで来たんだなという思いはありますが、一方でこのタイミングでの解散命令請求に「選挙対策かもしれない?」という疑念もよぎります。
昨年の臨時国会で教団を巡る対応が後手にまわり支持率を落とした首相が、衆議院の解散をにらみ支持率回復を期したのではないか?という推測(邪推かもしれない)です。
ひとまず今週末にも世論調査は行われるはずなのでその結果に注目したいと思います。
📰今日のその他の一面
コードは書いたことないのでわからないのですが、こういう感じの文章を書くのもまっさらな状態から書くのとある程度アウトラインが用意された状態で書くのとでは書きやすさが段違い(後者の方が書きやすい)なのでコードも同じようなことなのかなと思っています。的はずれなこと書いてたらすみません。
6月13日に一面で掲載されましたが、トヨタは2027年に全固体電池搭載の電気自動車(EV)を投入する方針を打ち出してました。なんで出光?と思ったんですけど2013年から共同研究してたそうです。
アメリカにはユダヤ系の有力者も多く基本的にアメリカはイスラエル支持の立場を示すため規定通りの対応といった感じ。武器支援に関しては徐々に手を引き始めていた中東がこれ以上荒れないようにとの思いもあります。
日本が支払いを一時的に肩代わりすることで窓口を集約し発注側・受注側双方の負担を減らす思惑があるわけですが、現状の問題は工期の短さ金額等ゼネコン的には利幅が少なくしんどい仕事になってしまっていることが大きいためどこまで有効な策となるかはわかりません。
✉️追伸
9月4日に注目記事として統一教会の解散請求を取り上げたんですが、スケジュール的には報道された通りになりました。
この時も言及していますが、やっぱり「衆議院の解散」を睨んだ「カード」として使ってるんじゃないかなって気がしてしまうんですよね。本当にただの邪推なのかもしれませんが。
旧統一教会以外も「カルト的」と言われているような宗教により苦しめられてきた宗教2世たちはまだまだ存在します。
これで「終わり」ではなく「始まり」となるように有権者として意識していかないといけないなと思わされます。